2020年4月 7日 (火)

もう1つ

後日記載します。

緊急事態宣言関係

後日記載します。

2020年4月 5日 (日)

日本経済新聞社説より

後日記載します。

2020年1月24日 (金)

逃げる国会議員たち~真に問われているのは有権者

逃げる国会議員とは何か?~真に問われているのは有権者だ。

1.杉田水脈(みお)議員

「それなら結婚しなくていい」。衆院代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎氏が選択的夫婦別姓に関する質問を投じている際に、そうジャったという。保守的な考えの人もいるだろうし、それも1つの意見なのだから、マイクを向けられたら「私の信念に基づいてヤジった」と堂々と言えばよいし、ヤジってないなら、「私はではありません」と完全否定すればよいだけのこと。

いずれもしないで、逃げ回る国会議員とは何だろう? 感情任せにヤジり、追及されると逃げる無責任さ、信念の無さ、覚悟の無さ。

それ自体、この1点においてだけでも、国会議員としての存在意義は無い。

2.河合夫妻

河井案里議員に公職選挙法違反の嫌疑がかかった直後の10月から12月まで、同件で法務大臣を辞任した夫の克行議員とともに国会を欠席。雲隠れの術。不就労=給与泥棒。

杉田議員にしても、河合夫妻にしても、その報酬(給与)の原資は、言うまでもなく私達の税金だ。係る議員は論外だが、問題は、国民の代表に値しない、こうした問題児たちを国会に送ってしまう有権者たちだ。真に問題ありは有権者である。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00000057-asahi-pol

2019年11月13日 (水)

桜を見る会~税金のムダ使い

廃止せよ。やるなら私費でやれ。公職選挙法違反だけど。

2019年9月19日 (木)

東京電力判決~無能な経営者たち

刑事罰的にムリでも当然責任はある。

「個人ではなく経営者」ゆえに「個人は責められない」は間違いである。

また、「巨大津波は予見できず」は大ウソ。

事前に東電内で、15メートル70センチの津波は有り得る、と報告されていた。

これは日本人全員が報道で知っている。

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刑事罰的にムリでも、無能な経営者たちだったことに変わりない。

経営者が無能だと、いかに会社とユーザーと~今回の場合は原発という深刻さゆえ~地域ひいては国にとって有害か、ということを、最も悲劇的な事例のかたちで表出したのがこの事例であった。

2019年2月 6日 (水)

児童虐待と児童相談所

警察庁が7日公表した昨年の犯罪情勢によると、全国の警察が「虐待を受けた疑い」があるとして児童相談所に通告した18歳未満の子供の数は8万104人で過去最高。10年前と比べて10倍という。
児童虐待の「摘発件数」も1,355件で過去最多という。どうした、ニッポン。

柏児童相談所の前所長・奥野智禎に批判が
奥野元所長は、心愛さんを自宅に戻す決定をした理由などについて聞かれると「覚えていません」という回答を繰り返した。
唖然とした。
https://www.fnn.jp/posts/00411922CX
https://genkimura.net/kashiwa-zensyochou/

虐待親から子供を守れない社会なのか?
目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃんの虐待死の教訓が生かせない。野田市に住む栗原心愛(みあ)さんのSOSに対応できなかった大人たちの社会とは何か?
わが子を虐待する親の心理は異常で理解し難いが、現実に存在するのもまた事実。虐待するために子供を作ったのか?とも言いたくなるが、異常な親から虐待される子供を守り得る学校関係者、児童相談所等の関係者、あるいは警察を含めた社会のコミュニティの連携により、守っていく構造を作っておき、機能させること。その実現しか対処し得ない。

教育委員会の保守性、存在意味の無さは何十年も前から言われ続けてきました。
児童相談所も地方公務員の異動部署に過ぎないそうです。すなわち、子供の虐待保護対応自体に関心の無い人も異動で配属されるそうです。呆れました。そんな児童相談所なら要らない。児童相談所は地方公務員に任せるのではなく、子供保護を使命感に感じる人を民間から公募するなど、保護コミュニティの形成を根本的に変えないとダメだと思います。

民間人の協力体制が必要だと思います。現状、児童相談所の職員は地方公務員でして、児童福祉士も公務員でないとなれません。こんな状況ではダメで、使命感のある民間の人を採用、登用することが重要かと。「児童相談所は人手不足なんです」などと言い訳しているヒマがあったら、具体的に使命感を持った人員の増加を図る対策を早急に打つべき。

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以下は、いろいろな文献の引用紹介です。
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児童虐待防止法および関連する処罰規定は、主に親が対象になっており、条文を読んでみても、自治体や児童相談所、学校関係の教職員への処罰、処分に触れていない。
児童虐待防止法にはこうあります。「学校、病院などが早期発見に務める」、「虐待が疑われる場合、速やかに福祉事務所、児童相談所に通告しなければならない」、「知事は親の出頭を求め、必要に応じて住居を立ち入り調査できる」、「知事、児童相談所長は必要に応じて警察への援助を求められる」。早期発見、通告、立ち入り調査、警察の協力などの組み合わせです。
ここまでは行政側が努力すべき義務規定です。きちんと守られていれば、虐待死をかなり防げるシステムにはなっています。アンケートの書面を見せたり、子を装った書面を徹底して疑っていれば、2人の女児の命は救えたかもしれないのです。
同防止法は、親に対しては「知事らは、子に付きまとうことの禁止を親に命じることができる」、「親が違反した場合、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」とあります。その他、刑法との関係で、暴行罪(懲役2年以下)、傷害罪(懲役15年以下)、保護責任者遺棄致死罪(懲役20年以下)などを適用する道が開かれています。前回、書きましたように、もっと厳しい殺人罪も適用すべきです。
http://agora-web.jp/archives/2037109.html


相談窓口(児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」
厚生労働省
児童虐待防止対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html

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千葉県野田市で10歳の女の子が死亡し父親が逮捕された事件
今月24日、野田市に住む栗原心愛さんが自宅の浴室で死亡しているのが見つかったもので、父親の栗原勇一郎容疑者が傷害の疑いで逮捕されている。

冬休み明けの1月7日、学校に電話をして、「娘は沖縄にいるので1週間ほど休む」などと伝えていたほか、11日には「休みを1月いっぱいに延長したい」と再度連絡していた。

しかし学校は、1月21日まで、心愛(みあ)さんの長期欠席を児童相談所に報告しておらず、その3日後の24日には虐待事件が起きていることから、学校と児童相談所との連携の不備が問題になる

糸満市によると、心愛さんの親族が2017年7月上旬、栗原容疑者が妻(31)に暴力をふるっていると相談。その際、「父親が(心愛さんを)恫喝している」と話したという。市は翌日、心愛さんが当時通っていた小学校と情報を共有。学校がけがの有無や表情の変化に注意したが、異常は確認できなかった。教員が心愛さんと栗原容疑者との三者面談もしたが、不審な点はなかったという。心愛さんは17年9月、野田市の小学校に転校した。

 心愛さんはこの年の11~12月、千葉県柏児童相談所に一時保護され、18年3月に野田市で両親との同居を再開した。捜査関係者によると、栗原容疑者はこの後、心愛さんを深夜に起こし、室内に立たせるようになった。親族が「しつけ名目で日常的だった」と県警に証言し

県柏児童相談所は28日、心愛さんの長期欠席を把握したのは事件発覚の3日前だったと明らかにした。その後も、家庭訪問などはしなかったという。長期の欠席や休みは虐待のリスク要因とされ、「早く気づいて対応すべきだった」と不手際を認めた。

心愛さんが2017年11月の学校アンケートに「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」と回答していたことが31日、分かった。市教育委員会は、この回答のコピーを父勇一郎容疑者(41)=傷害容疑で逮捕=に渡しており「威圧的な態度に恐怖を感じ、屈してしまった」と説明した。
 野田市教育委員会は31日に記者会見し、アンケートの記述内容を公開。心愛さんは、容疑者から「夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています」と書いていた。
31日、野田市は記者会見を開き、心愛さんが児童相談所に一時保護されるきっかけになった「父親に暴力を受けている」「先生、どうにかできませんか」と小学校に訴えたアンケートを市の教育委員会が、栗原容疑者に渡していたことを謝罪した。

野田市の会見「(教育委員会は)恐怖感に屈した部分が多かった。一時保護に納得できない訴訟も辞さないというような怒りを鎮めるために、恐怖感から(アンケートを)出してしまった部分が大きい」
市教育委員会は、この回答のコピーを父勇一郎容疑者(41)=傷害容疑で逮捕=に渡しており「威圧的な態度に恐怖を感じ、屈してしまった」と説明した

また、市は一時保護の後、栗原容疑者が小学校の校長に対し、今後、心愛さんを保護する際にはすぐに父親に情報を開示することなどを約束させる「念書」を書かせていたことも明らかにした。
心愛さんはおととし11月、小学校のアンケートに「父親からいじめられている」と記し、児童相談所に一時保護されていましたが、このアンケートのコピーを、市教委側が勇一郎容疑者に手渡していたことがわかりました。野田市などによりますと、勇一郎容疑者は、心愛さんが一時保護された直後から小学校を訪れ、「暴力を振るっていない」「アンケート内容を見せろ」などと強く抗議していたということです。アンケートを見た勇一郎容疑者が虐待をエスカレートさせた可能性もあり、市に対する批判が集まりそうです。

 「二度と起きないようにしていかなければならないと、担当課に強く指示している」(千葉県 森田健作知事)

 一方、千葉県の森田知事は、31日朝の会見でこのように述べ、「関係機関の連携が十分だったか精査する」と。


子供と名前~日本経済新聞「春秋」2月9日
「親はわが子に、思いを込めて名前をつける。生まれてくるときを夫婦で指折り数え、辞書と首っ引きであれこれ悩む。そんな、幸せに満ちた日々があったのではないのか。だからこそ娘に「心」「愛」という優しく温かい言葉を贈ったのではなかったのか。それなのに。
▼いつの間にか親の心の中に棲(す)みついた、魔物の所業としか思えない。千葉県野田市の小学4年生、栗原心愛(みあ)さんが自宅で死亡した事件。連日のように新たな、そして痛ましい事実が報じられる。自分を愛してくれるはずの親から受ける暴力、救いを求めた大人たちの裏切り、だれも助けてはくれないと悟った日の絶望――。
▼「もうおねがい ゆるしてください」。ひらがなで綴(つづ)った文章を残し亡くなった東京・目黒の女児は「結愛(ゆあ)」ちゃんだった。あれから1年もたたない。政府はきのう関係閣僚会議を開いて緊急対策を打ち出した。当然のことである。だが閣僚会議は結愛ちゃんの事件の後にも開かれ、この時も緊急対策が打ち出されていた。
▼赤ん坊のお尻のあざを虐待と疑われ、通報された。子どもを車に残して店に立ち寄ったら、警官に囲まれた。海外勤務の経験者からこんな話を聞く。子どもの命と安全に関して、私たちはもっと敏感に反応すべきなのだろう。調べた結果何もなければ、それはそれでOK。そう言って皆が納得し合う社会でいいではないか。」

2018年11月29日 (木)

日産がルノー影響下から脱出する方法

本当は提携など解消したほうがいいのだろうけれど、
ルノーは日産に43.4%出資して議決権を持っている。
一方、日産はルノーに15%出資するが議決権はない。

しかし、日本の会社法においては、仮に日産が
この15%の出資比率を25%に上げることができたなら、
ルノーの議決権は消滅することになる。

とはいえ、日産がルノーの株を買い増しするためには、
日産が成長戦略を利害関係者に示し、納得を得る必要が
あるし、ルノーに何の予告もなしに、
ルノーの株を買い増すことはできないだろう。

それでも、買い増しをしたらいいと思う。

http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e6%97%a5%e7%94%a3%e3%81%ae%e7%8b%ac%e7%ab%8b%e3%81%ab%e3%81%af%e3%80%8c%e3%83%ab%e3%83%8e%e3%83%bc%e6%a0%aa%e5%a2%97%e8%b3%87%e3%80%8d%e3%81%97%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%84/ar-BBQ8IO2?ocid=NAMDHP#page=2

2018年11月27日 (火)

ライザップ 「負ののれん」

RIZAPグループは2019年3月期の純損益を当初見通しの
159億円の黒字から70億円の赤字に下方修正し、
無配に転落。
M&A(企業の合併・買収)の凍結も公表した。

同社は売上高を16年3月期の539億円から18年3月期には
1362億円まで拡大させた2年間で、約50社を傘下に
入れたが、特にこの1年以内に傘下入りした企業の再建が
計画通りに進まなかった。
不採算会社がほとんど。
そういう会社を買収してきた、ということ。

問題は会計計上とその公表にある。すなわち、
他社の買収に際し、対象会社をその純資産を下回る値段で
買った場合、その額を割安購入益として純利益に計上できるが、
いわゆる「負ののれん」と呼ばれるもので、
実際のキャッシュフロー(入金額)とは違う。
あくまでも会計上の数字だ。

IFRS(国際会計基準)で認められているため
粉飾ではないが、見掛け上は営業利益のかさ上げになる。

18年3月期の営業利益136億円のうち、
74億円が割安購入益。

当期純利益92億5千万円のうち、
実に95%に当たる88億円が、この「負ののれん」だった。

商品売上による営業収益で入った営業キャッシュフローは
わずか 8千800万円だけ。
実利、実入りが少ないのに、財務諸表だけは良く見える。
儲かっている会社に見えただけの決算が2018年3月期だった。

この「負ののれん」は翌年以降の会計計上はできなので、
不採算会社をどんどん黒字化しない限り、
業績は実態も財務諸表上も今後は決して良くならない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181126-00186483-diamond-bus_all

2018年7月31日 (火)

杉田水脈議員の差別発言を批判する

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