2020年6月27日 (土)

IT力の無い国

後日記載します。

2020年5月 2日 (土)

経済状況

後日記載します。

2020年4月18日 (土)

国会議員の歳費わずか1年間2割減は少なすぎる

後日記載します。

2020年4月12日 (日)

説得力ある発言に同意

「補償したくないから要請とした」&「安定した収入の人がそうでない人に自粛を言うことの傲慢性」

テレビでのA氏の発言は説得力があった。フェイスブックでは特にそうだが、名前を出すと、その名前だけでアレルギー反応を起こす人がいるのを知っているので、ブログも含めて、敢えて名前は伏せる。

ちなみに、私は、人を「決めつけ」(これまでのイメージ)で全否定することはしない。何でも都度都度(ケースバイケース)で判断する。好き嫌いや、過去の発言、他の件での発言から、それをその人の全てとして全否定する、ということは私はしない。前置きが長くなったけど、以下が本題。

 A氏いわく、

「自粛という「要請」にした特措法は役人のズルさ100%の悪法。すなわち、日本人が役人に従順で真面目な国民性であることにツケ込んで、強制でなく要請としたのは補償をセットにしたくないから。強制的に店舗を閉めさせ、会社に行かせないとなると、さすがに補償とセットせざるを得ないし、欧米は実際そうしている。そのくせ「7割から8割、接触するな」と実質、命令に近いことを言っている。本当に実効性を求めるなら、「外出や店舗営業を強制的に禁止し、その代わり、一定額の補償を素早く実施します」とすべき。

あのね、僕らテレビに出ている人間は、定期的に一定の収入があるという点で安定しているでしょ。そういう(国会議員や知事などの公務員を含めた)安定した人たちが、居酒屋やフリーランスという不安定な収入構造の人たちに、「自粛しろ」と(曖昧な要請というかたちで)言うのは残酷で、無責任なことなんですよ」。

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また、A氏はこうも言った。これも説得力ある発言。

「出社を7割減らせって、それを言うなら、まず霞が関(官僚)がやれよ、と。自分たちにできない(やらない)ことを民間に言うなよ、と。そういうことです」

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他、B氏はこう言っていたのも同意。

「日本のGDPは米中に次ぐ世界第3位。その国が、ケチっていてどうする。欧州で打ち出されている補償と同レベルのことがなぜできないのか? 国の借金(負債)が増加する、という問題は後の問題。今は非常事態なのだから、今、ドーンと国が国民にカネを出さないで、いつ出すのか?」

2020年4月 7日 (火)

「30万円」で喜んでいる皆様、ちょっと待った、です

「30万円」で喜んでいる皆様、ちょっと待った、です。

実際に受け取ることができる世帯は、相当限定されるのではないか?と想えます。いかにも「お勉強だけして役人になった生活が安定した役人が考えそうな小賢しい給付条件」です。

こんなことしないで、例えば「一律一人15万円。ただし、公務員を除く」、としたほうが、早く給付できるでしょうに。ところが、対策案によると、30万円は一人に、ではなく、一世帯に。それだけでなく、与党内からも批判続出という内容はこうです。

「給付対象は世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、個人住民税が非課税水準となる世帯」、または「月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯」。

これって、「給与所得証明を得るのに、6月、あるいは5月まで待て」ということではないか?

そして、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られ、また、年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない、という。そして、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外という。世帯主でなくとも、生計の足しとして働いている人も多いだろうに。

 

受給申請方法にも批判が続出したそうで、市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない、という。

こういう内容で、「困っている人に、早期に給付」なんてできるのか?大いに疑問だ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200407-00171877/

2020年4月 5日 (日)

日本経済新聞社の社説「エンタメを壊さない対策を」

「今の息苦しさを和らげている一つがエンタメである事実を忘れてはいけない」

4日の日本経済新聞の社説(電子版は3日夜)では2つのタイトルがあり、前段では、「雇用不安を抑えるため多面的に手を打て」として「政府は、企業が雇用を守りやすくするための資金支援や、失職した人の就労の後押しをすべし」、と説いている。それに続く後段では、「エンタメを壊さない対策を」と題し、欧米などではエンターテインメントが文化産業として位置づけられているのに対して、日本における文化政策は弱く、今後はエンターテインメントを成長産業として位置づけた施策を出すこと、喫緊では、中止・延期した公演の損失補填や再開までを支援する助成金制度、アーティストたちへの生活支援が必要、として説いている。日経の社説だけに、重要な言説だと思う。

以下、後段の「エンタメを壊さない対策を」の全文表示とURLを、添付として、前段の「雇用不安を抑えるため多面的に手を打て」のURLを置くかたちで紹介します。

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「エンタメを壊さない対策を」

新型コロナウイルスの感染拡大で、コンサートや演劇、スポーツイベントなどライブ・エンターテインメントが相次いで中止に追い込まれている。「モノ」から「コト」へ消費の中心が移り、ライブ・エンタメ市場は2000年に比べて約2倍に拡大してきた。チケット大手のぴあによれば、年間9千億円とされる市場規模の20%近くの損失がすでに生じているという。

5月末まで続くと損失は40%近くに達する見込みだ。ライブ・エンタメは中小事業者や個人事業者で成り立つ。これでは経営どころか、従事者の生活が苦しくなる。このため余力の乏しい企業や団体は背に腹は代えられず、開催してしまう。早急に従事者が安心できる対策を打ち出すべきだ。

ライブ・エンタメは欧米などでは外貨を稼ぐ文化産業としても位置づけられる。一方、日本は文部科学省、文化庁、経済産業省と所管もばらばらだ。このため文化政策は弱いと言われてきた。

成熟化した日本経済にとって内需とインバウンドは不可欠で、ライブ・エンタメはその柱になる。様々な才能が失われないように、成長産業として位置づけた施策を考えたい。

短期的には中止・延期した公演の損失補填や再開までを支援する助成金制度、アーティストたちへの生活支援だ。

民間側も長期的な視点で体制作りを考える時期だ。音楽や演劇は業界団体が多く、まとまった意見を提示する機会がない。今回のような非常時に政府と話し合える包括的な組織が必要だろう。

あわせて、ライブ・エンタメ産業を育成する土壌も作っていきたい。例えば、野球やサッカーのように子ども時代からアーティストを育むネットワークの形成だ。

これだけの災禍も乗り切れるなら、未来のエンタメの担い手である若者も安心して飛び込める。今の息苦しさを和らげている一つがエンタメである事実を忘れてはいけない。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57644990T00C20A4SHF000/

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[社説]雇用不安を抑えるため多面的に手を打て

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57644960T00C20A4SHF000/

 

2020年1月24日 (金)

逃げる国会議員たち~真に問われているのは有権者

逃げる国会議員とは何か?~真に問われているのは有権者だ。

1.杉田水脈(みお)議員

「それなら結婚しなくていい」。衆院代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎氏が選択的夫婦別姓に関する質問を投じている際に、そうジャったという。保守的な考えの人もいるだろうし、それも1つの意見なのだから、マイクを向けられたら「私の信念に基づいてヤジった」と堂々と言えばよいし、ヤジってないなら、「私はではありません」と完全否定すればよいだけのこと。

いずれもしないで、逃げ回る国会議員とは何だろう? 感情任せにヤジり、追及されると逃げる無責任さ、信念の無さ、覚悟の無さ。

それ自体、この1点においてだけでも、国会議員としての存在意義は無い。

2.河合夫妻

河井案里議員に公職選挙法違反の嫌疑がかかった直後の10月から12月まで、同件で法務大臣を辞任した夫の克行議員とともに国会を欠席。雲隠れの術。不就労=給与泥棒。

杉田議員にしても、河合夫妻にしても、その報酬(給与)の原資は、言うまでもなく私達の税金だ。係る議員は論外だが、問題は、国民の代表に値しない、こうした問題児たちを国会に送ってしまう有権者たちだ。真に問題ありは有権者である。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00000057-asahi-pol

2019年11月13日 (水)

桜を見る会~税金のムダ使い

廃止せよ。やるなら私費でやれ。公職選挙法違反だけど。

2019年9月19日 (木)

東京電力判決~無能な経営者たち

刑事罰的にムリでも当然責任はある。

「個人ではなく経営者」ゆえに「個人は責められない」は間違いである。

また、「巨大津波は予見できず」は大ウソ。

事前に東電内で、15メートル70センチの津波は有り得る、と報告されていた。

これは日本人全員が報道で知っている。

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刑事罰的にムリでも、無能な経営者たちだったことに変わりない。

経営者が無能だと、いかに会社とユーザーと~今回の場合は原発という深刻さゆえ~地域ひいては国にとって有害か、ということを、最も悲劇的な事例のかたちで表出したのがこの事例であった。

2019年2月 6日 (水)

児童虐待と児童相談所

警察庁が7日公表した昨年の犯罪情勢によると、全国の警察が「虐待を受けた疑い」があるとして児童相談所に通告した18歳未満の子供の数は8万104人で過去最高。10年前と比べて10倍という。
児童虐待の「摘発件数」も1,355件で過去最多という。どうした、ニッポン。

柏児童相談所の前所長・奥野智禎に批判が
奥野元所長は、心愛さんを自宅に戻す決定をした理由などについて聞かれると「覚えていません」という回答を繰り返した。
唖然とした。
https://www.fnn.jp/posts/00411922CX
https://genkimura.net/kashiwa-zensyochou/

虐待親から子供を守れない社会なのか?
目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃんの虐待死の教訓が生かせない。野田市に住む栗原心愛(みあ)さんのSOSに対応できなかった大人たちの社会とは何か?
わが子を虐待する親の心理は異常で理解し難いが、現実に存在するのもまた事実。虐待するために子供を作ったのか?とも言いたくなるが、異常な親から虐待される子供を守り得る学校関係者、児童相談所等の関係者、あるいは警察を含めた社会のコミュニティの連携により、守っていく構造を作っておき、機能させること。その実現しか対処し得ない。

教育委員会の保守性、存在意味の無さは何十年も前から言われ続けてきました。
児童相談所も地方公務員の異動部署に過ぎないそうです。すなわち、子供の虐待保護対応自体に関心の無い人も異動で配属されるそうです。呆れました。そんな児童相談所なら要らない。児童相談所は地方公務員に任せるのではなく、子供保護を使命感に感じる人を民間から公募するなど、保護コミュニティの形成を根本的に変えないとダメだと思います。

民間人の協力体制が必要だと思います。現状、児童相談所の職員は地方公務員でして、児童福祉士も公務員でないとなれません。こんな状況ではダメで、使命感のある民間の人を採用、登用することが重要かと。「児童相談所は人手不足なんです」などと言い訳しているヒマがあったら、具体的に使命感を持った人員の増加を図る対策を早急に打つべき。

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以下は、いろいろな文献の引用紹介です。
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児童虐待防止法および関連する処罰規定は、主に親が対象になっており、条文を読んでみても、自治体や児童相談所、学校関係の教職員への処罰、処分に触れていない。
児童虐待防止法にはこうあります。「学校、病院などが早期発見に務める」、「虐待が疑われる場合、速やかに福祉事務所、児童相談所に通告しなければならない」、「知事は親の出頭を求め、必要に応じて住居を立ち入り調査できる」、「知事、児童相談所長は必要に応じて警察への援助を求められる」。早期発見、通告、立ち入り調査、警察の協力などの組み合わせです。
ここまでは行政側が努力すべき義務規定です。きちんと守られていれば、虐待死をかなり防げるシステムにはなっています。アンケートの書面を見せたり、子を装った書面を徹底して疑っていれば、2人の女児の命は救えたかもしれないのです。
同防止法は、親に対しては「知事らは、子に付きまとうことの禁止を親に命じることができる」、「親が違反した場合、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」とあります。その他、刑法との関係で、暴行罪(懲役2年以下)、傷害罪(懲役15年以下)、保護責任者遺棄致死罪(懲役20年以下)などを適用する道が開かれています。前回、書きましたように、もっと厳しい殺人罪も適用すべきです。
http://agora-web.jp/archives/2037109.html


相談窓口(児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」
厚生労働省
児童虐待防止対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html

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千葉県野田市で10歳の女の子が死亡し父親が逮捕された事件
今月24日、野田市に住む栗原心愛さんが自宅の浴室で死亡しているのが見つかったもので、父親の栗原勇一郎容疑者が傷害の疑いで逮捕されている。

冬休み明けの1月7日、学校に電話をして、「娘は沖縄にいるので1週間ほど休む」などと伝えていたほか、11日には「休みを1月いっぱいに延長したい」と再度連絡していた。

しかし学校は、1月21日まで、心愛(みあ)さんの長期欠席を児童相談所に報告しておらず、その3日後の24日には虐待事件が起きていることから、学校と児童相談所との連携の不備が問題になる

糸満市によると、心愛さんの親族が2017年7月上旬、栗原容疑者が妻(31)に暴力をふるっていると相談。その際、「父親が(心愛さんを)恫喝している」と話したという。市は翌日、心愛さんが当時通っていた小学校と情報を共有。学校がけがの有無や表情の変化に注意したが、異常は確認できなかった。教員が心愛さんと栗原容疑者との三者面談もしたが、不審な点はなかったという。心愛さんは17年9月、野田市の小学校に転校した。

 心愛さんはこの年の11~12月、千葉県柏児童相談所に一時保護され、18年3月に野田市で両親との同居を再開した。捜査関係者によると、栗原容疑者はこの後、心愛さんを深夜に起こし、室内に立たせるようになった。親族が「しつけ名目で日常的だった」と県警に証言し

県柏児童相談所は28日、心愛さんの長期欠席を把握したのは事件発覚の3日前だったと明らかにした。その後も、家庭訪問などはしなかったという。長期の欠席や休みは虐待のリスク要因とされ、「早く気づいて対応すべきだった」と不手際を認めた。

心愛さんが2017年11月の学校アンケートに「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」と回答していたことが31日、分かった。市教育委員会は、この回答のコピーを父勇一郎容疑者(41)=傷害容疑で逮捕=に渡しており「威圧的な態度に恐怖を感じ、屈してしまった」と説明した。
 野田市教育委員会は31日に記者会見し、アンケートの記述内容を公開。心愛さんは、容疑者から「夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています」と書いていた。
31日、野田市は記者会見を開き、心愛さんが児童相談所に一時保護されるきっかけになった「父親に暴力を受けている」「先生、どうにかできませんか」と小学校に訴えたアンケートを市の教育委員会が、栗原容疑者に渡していたことを謝罪した。

野田市の会見「(教育委員会は)恐怖感に屈した部分が多かった。一時保護に納得できない訴訟も辞さないというような怒りを鎮めるために、恐怖感から(アンケートを)出してしまった部分が大きい」
市教育委員会は、この回答のコピーを父勇一郎容疑者(41)=傷害容疑で逮捕=に渡しており「威圧的な態度に恐怖を感じ、屈してしまった」と説明した

また、市は一時保護の後、栗原容疑者が小学校の校長に対し、今後、心愛さんを保護する際にはすぐに父親に情報を開示することなどを約束させる「念書」を書かせていたことも明らかにした。
心愛さんはおととし11月、小学校のアンケートに「父親からいじめられている」と記し、児童相談所に一時保護されていましたが、このアンケートのコピーを、市教委側が勇一郎容疑者に手渡していたことがわかりました。野田市などによりますと、勇一郎容疑者は、心愛さんが一時保護された直後から小学校を訪れ、「暴力を振るっていない」「アンケート内容を見せろ」などと強く抗議していたということです。アンケートを見た勇一郎容疑者が虐待をエスカレートさせた可能性もあり、市に対する批判が集まりそうです。

 「二度と起きないようにしていかなければならないと、担当課に強く指示している」(千葉県 森田健作知事)

 一方、千葉県の森田知事は、31日朝の会見でこのように述べ、「関係機関の連携が十分だったか精査する」と。


子供と名前~日本経済新聞「春秋」2月9日
「親はわが子に、思いを込めて名前をつける。生まれてくるときを夫婦で指折り数え、辞書と首っ引きであれこれ悩む。そんな、幸せに満ちた日々があったのではないのか。だからこそ娘に「心」「愛」という優しく温かい言葉を贈ったのではなかったのか。それなのに。
▼いつの間にか親の心の中に棲(す)みついた、魔物の所業としか思えない。千葉県野田市の小学4年生、栗原心愛(みあ)さんが自宅で死亡した事件。連日のように新たな、そして痛ましい事実が報じられる。自分を愛してくれるはずの親から受ける暴力、救いを求めた大人たちの裏切り、だれも助けてはくれないと悟った日の絶望――。
▼「もうおねがい ゆるしてください」。ひらがなで綴(つづ)った文章を残し亡くなった東京・目黒の女児は「結愛(ゆあ)」ちゃんだった。あれから1年もたたない。政府はきのう関係閣僚会議を開いて緊急対策を打ち出した。当然のことである。だが閣僚会議は結愛ちゃんの事件の後にも開かれ、この時も緊急対策が打ち出されていた。
▼赤ん坊のお尻のあざを虐待と疑われ、通報された。子どもを車に残して店に立ち寄ったら、警官に囲まれた。海外勤務の経験者からこんな話を聞く。子どもの命と安全に関して、私たちはもっと敏感に反応すべきなのだろう。調べた結果何もなければ、それはそれでOK。そう言って皆が納得し合う社会でいいではないか。」

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