ゼレンスキー大統領の演説

「プーチンの最大の誤算は、ゼレンスキーがウクライナの大統領だったことかもしれない」
そう思ったほどの、見事な演説だった。
冷静にして、誠意と説得力ある内容。プレゼンテーション能力の高さに驚く。ただ者ではない。大統領に、なるべくしてなった人だと思う。
日本向け演説では、早期からの支持、支援に何度も感謝を述べ、ロシアに対する経済制裁の継続を強く要望するとともに、「戦後」のウクライナ支援、機能していない国連改革や、アジアのリーダーとして期待する旨の言及もあった。
これまで各国での演説で行ったような、その国の歴史的悲劇や、偉人の言葉などの引用によって国民感情に訴える、ということは全くせず～強いて言えば、「津波」という言葉を使ったことくらいだろう～、子供を含む国民が殺されている理不尽な現状、原発への攻撃や、ウワサされるサリン等の攻撃の危険性などにも言及し、ウクライナにある危機が、同国のみのものではない、国際的な危機である点も強調した。
誠実に、冷静に、他国民に訴えかけてくる「言葉の力」を持った政治家が、過去も含めて日本にいたのかどうか、私は知らない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cee512d939d58f24b7ece46adb6c6ed034531d48

鳥越俊太郎発言を批判する

ウクライナのゼレンスキー大統領が、日本の国会でオンライン演説を行う予定であることを受け、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏がツイッターで、下段に記載のとおり、激しい反対の意向を示した。
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まず、この発言についての私の意見
これは、「日本の平和理念さえ守れば、他国の平和と安全、人々の生命はどうでもよい」という、一国平和論の典型だと思います。致命的なのは、「ヒューマニティの欠如」ということ。今、世界の多くの国は、協力して、なんとかウクライナに平和をもたらせたい、そのために色々試みているのに、「日本は関わるな」と言っているに等しい発言です。
事実関係においても間違っていて、「紛争の当事者」ではなく、一般国民も殺されている「侵略された被害者」です。ウクライナが開始した戦争ではない。
普段「平和」とか言っている人の一部は、実際の国際紛争や戦争に直面すると、如何に論理的に脆弱で、口先だけの平和論を言っているだけの観念主義者であるか、ということを、いみじくも露呈した感があります。
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鳥越俊太郎氏の発言内容
「ウクライナ大統領が日本の国会でオンライン演説をするそうだ。紛争の一方の当事者の言い分を、国権の最高機関たる国会を使っていいのか？国民の声も聞かずに！ 中国・台湾紛争でも台湾総統の演説を国会で流すのか？」
「私はゼレンスキーに国会演説のチャンスを与えるのには反対する！ どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方当事者だ。台湾有事では台湾総統に国会でスピーチさせるのか？」
「紛争の当事者だ。何を言うか、分からんねぇ？国民は許さない。たとえ野党まで賛成してもだ‼」

ロシアの愚行

後日記載します。

文書通信交通滞在費は廃止すべし

文通費は「日割りがどう、とかいう問題でない」
こんな実質「第2の給与」というものは全廃か、少なくとも半額にすべき。
少なくとも、毎月の利用目的内の報告義務と領収書の添付を必須にすべき。
民間において、経費に関し、内容の報告義務と領収書添付不要などは有り得ない。
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野党が普段から、与党の政策をいくら批判し、反対しようとも、この問題に対しては、全ての野党が黙認してきたことを思うと、国会議員自らは身を削りたくない、という点で、「同じ穴なのムジナ」と思われても、しかたないだろう。
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「文書通信交通滞在費」
国会議員に月100万円支給。言うまでもなく、原資は税金。
１. 非課税
２. 何に使用しても、内容の報告義務なし。よって
３. 領収書も不要
３. 月内で余っても、返還義務なし
しかも、国会議員は、新幹線含めて鉄道やバスはフリーパスなのに、何が「交通費」だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/483d340206e11247d74fb86962e7cab8629474c4

一人1回 7万円を超す食事接待という愚行

後日記載します。

夜 高級クラブで遊んでいる国会議員がいる

遊ぶ国会議員「コロナ禍 どこふく風」と言わんばかりですね

松本純元国家公安委員長（70歳）が今月１８日、都内のイタリア料理店と銀座のクラブを夜８時以降にハシゴ。

公明党の遠山清彦衆院議員（51歳）が今月２２日、深夜の銀座クラブ通いしていたのがばれ、党から注意を受けていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/abfa11f9e2e9a9039703f826a3e9417a08a54b14

https://news.yahoo.co.jp/articles/737207a74e10f527138487528047c9f3b78c669b

歳費（給与＝税金）泥棒としての有罪議員

有罪判決を受けた河井案里被告は、検察当局に逮捕された約7カ月間、逮捕から4カ月後の20年10月に保釈された後も、一度も国会に出席していないが、国から歳費（給与）などを受け取り続ける。今後、有罪が確定して失職や当選無効になっても、国としは、この間に支給された歳費の返還請求は法的にできないという。専門家は「国会議員の特権の一つと言える。しかしそれでは国民の理解は得られない」と指摘。法改正を求めている。

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2019年7月の参院選広島選挙区で初当選した案里被告は毎月、給与に当たる歳費103万5200円と文書通信交通滞在費100万円を受け取り、6月と12月には各約300万円の期末手当（ボーナス）の支給を受けた。いずれも国費でまかなわれ、上限3人の公設秘書の給与も出ている。

元法相の夫克行被告とともに20年6月に逮捕されて以降の総額は、案里被告の受領分だけでも、2053万2005円に上る。

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2週間以内に控訴がなく、21日の東京地裁判決が確定すれば、公選法の規定で案里被告の被選挙権が失われ、国会法に基づき、その時点で失職となるが、歳費法は、議員が退職日まで歳費を受けられると規定しているので、返還する必要はないという。

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選挙違反による当選無効は、議員の資格を与えた選挙自体の正当性がなくなることを意味するだけに、現在の公選法などの規定を見直すよう求める声は多い。

神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「逮捕され、保釈後も国会に出席せず、案里被告が国会議員として責務を果たしていないのは明らか。今後、同じような事態が起きることも考えられる。有罪が確定した場合、その間に受け取った歳費の返還を求められるよう法改正すべきだ」と主張している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/962077341d69d874d7a9f966506c634813085f4a

言葉の力～バイデン大統領就任演説

オバマ氏にしても、米国大統領の就任式での演説は感動的なものが多い。今回のバイデン大統領の演説もとても良かった。
日本の不幸は、バイデン氏のように、自分の言葉で未来を力強く語れる政治家がいないことだ。困難であってもハッタリでもよいから、結果はどうあろうと、まずは未来への希望が感じられる言葉を発すること。そこからでないと始まらない。意思表明から全てが始まるのだから。
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トランプによるWHO脱退宣言は取り下げ、トランプにより脱会した「パリ協定」（地球温暖化対策の国際枠組み）への復帰宣言等々、悪夢のトランプカードは早々に排除（拒否）。当然だ。アメリカは、やっと、まともに戻りつつある。
そういえば、バイデン氏が選挙で勝利を確定したとき、パリのイダルゴ市長はこう言ったっけ。
「おかえりなさい、アメリカ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/0408e04bb4c8d3f51c29fdc9dec4e63faaad9e0d

WHO脱退取り下げ
https://news.yahoo.co.jp/articles/e693d23e1c04d1ba76eebc7eb3620ead97cfdb1b

バイデン氏、「パリ協定」復帰や石油業界への新たな規制発表
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明し、環境対策を後退させるトランプ前政権の政策全ての見直しを指示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/598c42ad357efd10976d6eee305b4e1cb30669b1

ツイッター社とザッカーバーグ氏の矜持

ツイッター社とザッカーバーグ氏の矜持

先週、ツイッター社が「ドナルド・トランプのアカウントを永久停止する」と公表した。これは言い換えれば、「お前はもはや大統領でも権力者でもない」と、バイデン氏の大統領就任式を待たずに、トランプに引導を渡したに等しい。

マーク・ザッカーバーグ氏も、「トランプ氏のFacebookとInstagramのアカウントを無期限停止する。少なくとも大統領権限の移行が完了する2週間後まではその措置を延長する。ポリシー違反を続けるならば、永久停止もありうる」、と表明した。

骨のある企業行為は素晴らしい。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/78931

https://jp.techcrunch.com/2021/01/09/2021-01-08-trump-banned-from-twitter/

https://jp.techcrunch.com/2021/01/08/2021-01-07-mark-zuckerberg-announces-trump-banned-from-facebook-and-instagram-for-at-least-the-next-two-weeks/

https://japanese.engadget.com/fb-insta-trump-ban-indefinite-204034730.html

ＩＴ力の無い国

この国のＩＴ力の乏しさ
河井克行容疑者は、PC内に保管した地方議員名と金額のリストを削除していたそうだが、今やデジタルフォレンジックという技術で、ほどんどのデータは復元できることを知らないのだろうか？ この国の政治家のＩＴ知識の乏しさは、今回のコロナ禍で浮き彫りになったＩＴ後進国という現実と、形式的官僚統制というこの国の実情を象徴している。
台湾では、39歳のデジタル担当政務委員（大臣）のオードリー・タン（唐鳳）氏が今年2月、米国の外交政策研究季刊誌『Foreign Policy』に「世界の頭脳百人」にも選ばれただけでなく、新型コロナウイルスの対策として、マスクの在庫が一目でわかるアプリのプログラムを開発した。正に「その道のプロの政治家」だ。
我が国にはその道のプロが大臣になっているとはとても言えず、むしろ当選回数序列という派閥の論理だけで選ばれるトウシロばかりが大臣になってきている。
少し前は、桜田義孝という当時69歳の五輪担当大臣兼サイバーセキュリティ担当大臣が「自分でPCを使ったりはしない」と発言して海外をも驚かせ、某海外メディアから、「ハッカーに攻撃されない、という点で、最強のサイバーセキュリティ担当大臣だ」、と強烈に皮肉られた。
現職で79歳の竹本直一ＩＴ担当大臣は、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務めている。年齢はともかく、ＩＴとハンコ文化の担当を同時に担えるとはたいしたものだ、と皮肉を言いたい。