桜を見る会～税金のムダ使い

廃止せよ。やるなら私費でやれ。公職選挙法違反だけど。

東京電力判決～無能な経営者たち

刑事罰的にムリでも当然責任はある。

「個人ではなく経営者」ゆえに「個人は責められない」は間違いである。

また、「巨大津波は予見できず」は大ウソ。

事前に東電内で、15メートル70センチの津波は有り得る、と報告されていた。

これは日本人全員が報道で知っている。

・・・・・・・・・・・・・

刑事罰的にムリでも、無能な経営者たちだったことに変わりない。

経営者が無能だと、いかに会社とユーザーと～今回の場合は原発という深刻さゆえ～地域ひいては国にとって有害か、ということを、最も悲劇的な事例のかたちで表出したのがこの事例であった。

児童虐待と児童相談所

警察庁が7日公表した昨年の犯罪情勢によると、全国の警察が「虐待を受けた疑い」があるとして児童相談所に通告した18歳未満の子供の数は8万104人で過去最高。10年前と比べて10倍という。
児童虐待の「摘発件数」も1,355件で過去最多という。どうした、ニッポン。

柏児童相談所の前所長・奥野智禎に批判が
奥野元所長は、心愛さんを自宅に戻す決定をした理由などについて聞かれると「覚えていません」という回答を繰り返した。
唖然とした。
https://www.fnn.jp/posts/00411922CX
https://genkimura.net/kashiwa-zensyochou/

虐待親から子供を守れない社会なのか？
目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃんの虐待死の教訓が生かせない。野田市に住む栗原心愛（みあ）さんのSOSに対応できなかった大人たちの社会とは何か？
わが子を虐待する親の心理は異常で理解し難いが、現実に存在するのもまた事実。虐待するために子供を作ったのか？とも言いたくなるが、異常な親から虐待される子供を守り得る学校関係者、児童相談所等の関係者、あるいは警察を含めた社会のコミュニティの連携により、守っていく構造を作っておき、機能させること。その実現しか対処し得ない。

教育委員会の保守性、存在意味の無さは何十年も前から言われ続けてきました。
児童相談所も地方公務員の異動部署に過ぎないそうです。すなわち、子供の虐待保護対応自体に関心の無い人も異動で配属されるそうです。呆れました。そんな児童相談所なら要らない。児童相談所は地方公務員に任せるのではなく、子供保護を使命感に感じる人を民間から公募するなど、保護コミュニティの形成を根本的に変えないとダメだと思います。

民間人の協力体制が必要だと思います。現状、児童相談所の職員は地方公務員でして、児童福祉士も公務員でないとなれません。こんな状況ではダメで、使命感のある民間の人を採用、登用することが重要かと。「児童相談所は人手不足なんです」などと言い訳しているヒマがあったら、具体的に使命感を持った人員の増加を図る対策を早急に打つべき。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以下は、いろいろな文献の引用紹介です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
児童虐待防止法および関連する処罰規定は、主に親が対象になっており、条文を読んでみても、自治体や児童相談所、学校関係の教職員への処罰、処分に触れていない。
児童虐待防止法にはこうあります。「学校、病院などが早期発見に務める」、「虐待が疑われる場合、速やかに福祉事務所、児童相談所に通告しなければならない」、「知事は親の出頭を求め、必要に応じて住居を立ち入り調査できる」、「知事、児童相談所長は必要に応じて警察への援助を求められる」。早期発見、通告、立ち入り調査、警察の協力などの組み合わせです。
ここまでは行政側が努力すべき義務規定です。きちんと守られていれば、虐待死をかなり防げるシステムにはなっています。アンケートの書面を見せたり、子を装った書面を徹底して疑っていれば、2人の女児の命は救えたかもしれないのです。
同防止法は、親に対しては「知事らは、子に付きまとうことの禁止を親に命じることができる」、「親が違反した場合、１年以下の懲役、または100万円以下の罰金」とあります。その他、刑法との関係で、暴行罪（懲役2年以下）、傷害罪（懲役15年以下）、保護責任者遺棄致死罪（懲役20年以下）などを適用する道が開かれています。前回、書きましたように、もっと厳しい殺人罪も適用すべきです。
http://agora-web.jp/archives/2037109.html

相談窓口（児童相談所全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」
厚生労働省
児童虐待防止対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html

・・・・・・・・・・・・・・・・
千葉県野田市で１０歳の女の子が死亡し父親が逮捕された事件
今月２４日、野田市に住む栗原心愛さんが自宅の浴室で死亡しているのが見つかったもので、父親の栗原勇一郎容疑者が傷害の疑いで逮捕されている。

冬休み明けの1月7日、学校に電話をして、「娘は沖縄にいるので1週間ほど休む」などと伝えていたほか、11日には「休みを1月いっぱいに延長したい」と再度連絡していた。

しかし学校は、1月21日まで、心愛（みあ）さんの長期欠席を児童相談所に報告しておらず、その3日後の24日には虐待事件が起きていることから、学校と児童相談所との連携の不備が問題になる

糸満市によると、心愛さんの親族が２０１７年７月上旬、栗原容疑者が妻（３１）に暴力をふるっていると相談。その際、「父親が（心愛さんを）恫喝している」と話したという。市は翌日、心愛さんが当時通っていた小学校と情報を共有。学校がけがの有無や表情の変化に注意したが、異常は確認できなかった。教員が心愛さんと栗原容疑者との三者面談もしたが、不審な点はなかったという。心愛さんは１７年９月、野田市の小学校に転校した。

　心愛さんはこの年の１１～１２月、千葉県柏児童相談所に一時保護され、１８年３月に野田市で両親との同居を再開した。捜査関係者によると、栗原容疑者はこの後、心愛さんを深夜に起こし、室内に立たせるようになった。親族が「しつけ名目で日常的だった」と県警に証言し

県柏児童相談所は２８日、心愛さんの長期欠席を把握したのは事件発覚の３日前だったと明らかにした。その後も、家庭訪問などはしなかったという。長期の欠席や休みは虐待のリスク要因とされ、「早く気づいて対応すべきだった」と不手際を認めた。

心愛さんが2017年11月の学校アンケートに「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」と回答していたことが31日、分かった。市教育委員会は、この回答のコピーを父勇一郎容疑者（41）＝傷害容疑で逮捕＝に渡しており「威圧的な態度に恐怖を感じ、屈してしまった」と説明した。
　野田市教育委員会は31日に記者会見し、アンケートの記述内容を公開。心愛さんは、容疑者から「夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています」と書いていた。
３１日、野田市は記者会見を開き、心愛さんが児童相談所に一時保護されるきっかけになった「父親に暴力を受けている」「先生、どうにかできませんか」と小学校に訴えたアンケートを市の教育委員会が、栗原容疑者に渡していたことを謝罪した。

野田市の会見「（教育委員会は）恐怖感に屈した部分が多かった。一時保護に納得できない訴訟も辞さないというような怒りを鎮めるために、恐怖感から（アンケートを）出してしまった部分が大きい」
市教育委員会は、この回答のコピーを父勇一郎容疑者（41）＝傷害容疑で逮捕＝に渡しており「威圧的な態度に恐怖を感じ、屈してしまった」と説明した

また、市は一時保護の後、栗原容疑者が小学校の校長に対し、今後、心愛さんを保護する際にはすぐに父親に情報を開示することなどを約束させる「念書」を書かせていたことも明らかにした。
心愛さんはおととし１１月、小学校のアンケートに「父親からいじめられている」と記し、児童相談所に一時保護されていましたが、このアンケートのコピーを、市教委側が勇一郎容疑者に手渡していたことがわかりました。野田市などによりますと、勇一郎容疑者は、心愛さんが一時保護された直後から小学校を訪れ、「暴力を振るっていない」「アンケート内容を見せろ」などと強く抗議していたということです。アンケートを見た勇一郎容疑者が虐待をエスカレートさせた可能性もあり、市に対する批判が集まりそうです。

　「二度と起きないようにしていかなければならないと、担当課に強く指示している」（千葉県 森田健作知事）

　一方、千葉県の森田知事は、３１日朝の会見でこのように述べ、「関係機関の連携が十分だったか精査する」と。

子供と名前～日本経済新聞「春秋」2月9日
「親はわが子に、思いを込めて名前をつける。生まれてくるときを夫婦で指折り数え、辞書と首っ引きであれこれ悩む。そんな、幸せに満ちた日々があったのではないのか。だからこそ娘に「心」「愛」という優しく温かい言葉を贈ったのではなかったのか。それなのに。
▼いつの間にか親の心の中に棲（す）みついた、魔物の所業としか思えない。千葉県野田市の小学4年生、栗原心愛（みあ）さんが自宅で死亡した事件。連日のように新たな、そして痛ましい事実が報じられる。自分を愛してくれるはずの親から受ける暴力、救いを求めた大人たちの裏切り、だれも助けてはくれないと悟った日の絶望――。
▼「もうおねがい　ゆるしてください」。ひらがなで綴（つづ）った文章を残し亡くなった東京・目黒の女児は「結愛（ゆあ）」ちゃんだった。あれから1年もたたない。政府はきのう関係閣僚会議を開いて緊急対策を打ち出した。当然のことである。だが閣僚会議は結愛ちゃんの事件の後にも開かれ、この時も緊急対策が打ち出されていた。
▼赤ん坊のお尻のあざを虐待と疑われ、通報された。子どもを車に残して店に立ち寄ったら、警官に囲まれた。海外勤務の経験者からこんな話を聞く。子どもの命と安全に関して、私たちはもっと敏感に反応すべきなのだろう。調べた結果何もなければ、それはそれでOK。そう言って皆が納得し合う社会でいいではないか。」

日産がルノー影響下から脱出する方法

本当は提携など解消したほうがいいのだろうけれど、
ルノーは日産に43.4％出資して議決権を持っている。
一方、日産はルノーに15％出資するが議決権はない。

しかし、日本の会社法においては、仮に日産が
この15％の出資比率を25％に上げることができたなら、
ルノーの議決権は消滅することになる。

とはいえ、日産がルノーの株を買い増しするためには、
日産が成長戦略を利害関係者に示し、納得を得る必要が
あるし、ルノーに何の予告もなしに、
ルノーの株を買い増すことはできないだろう。

それでも、買い増しをしたらいいと思う。

http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e6%97%a5%e7%94%a3%e3%81%ae%e7%8b%ac%e7%ab%8b%e3%81%ab%e3%81%af%e3%80%8c%e3%83%ab%e3%83%8e%e3%83%bc%e6%a0%aa%e5%a2%97%e8%b3%87%e3%80%8d%e3%81%97%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%84/ar-BBQ8IO2?ocid=NAMDHP#page=2

ライザップ 「負ののれん」

RIZAPグループは2019年3月期の純損益を当初見通しの
159億円の黒字から70億円の赤字に下方修正し、
無配に転落。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の凍結も公表した。

同社は売上高を16年3月期の539億円から18年3月期には
1362億円まで拡大させた2年間で、約50社を傘下に
入れたが、特にこの1年以内に傘下入りした企業の再建が
計画通りに進まなかった。
不採算会社がほとんど。
そういう会社を買収してきた、ということ。

問題は会計計上とその公表にある。すなわち、
他社の買収に際し、対象会社をその純資産を下回る値段で
買った場合、その額を割安購入益として純利益に計上できるが、
いわゆる「負ののれん」と呼ばれるもので、
実際のキャッシュフロー（入金額）とは違う。
あくまでも会計上の数字だ。

IFRS（国際会計基準）で認められているため
粉飾ではないが、見掛け上は営業利益のかさ上げになる。

18年3月期の営業利益136億円のうち、
74億円が割安購入益。

当期純利益92億5千万円のうち、
実に95％に当たる88億円が、この「負ののれん」だった。

商品売上による営業収益で入った営業キャッシュフローは
わずか 8千800万円だけ。
実利、実入りが少ないのに、財務諸表だけは良く見える。
儲かっている会社に見えただけの決算が2018年3月期だった。

この「負ののれん」は翌年以降の会計計上はできなので、
不採算会社をどんどん黒字化しない限り、
業績は実態も財務諸表上も今後は決して良くならない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181126-00186483-diamond-bus_all

杉田水脈議員の差別発言を批判する

自民党穴見議員がガン患者にヤジ～辞職しろ

自民党の「魔の3回生」穴見陽一衆議院議員が、
あろうことか、受動喫煙対策の法案審議で参考人として
出席した肺がん患者に対して、
「いい加減にしろ」とヤジ。

議員以前に人間性の問題。
「お前こそ、いい加減に国会を去れ！」
というところだろう。

この議員はファミレス経営者（議員は片手間か？）ゆえ、
禁煙に反対なんでしょうど、外食産業だって禁煙が
トレンドだということも理解していないようだ。

https://www.youtube.com/watch?v=T1eXp0SbyRs

米朝首脳会談

これまでの2人の発言記録が面白い（下記ＵＲＬ）。
それでも互いに会うことを望み、実際に会ったということが重要。
拉致問題解決のためには、安倍首相も金正恩に会うことが絶対必要条件。
http://www.asahi.com/special/trump-kim/?ref=yahoo

朝鮮半島南北対話～今でしょ信じなければ何も始まらない

朝鮮半島の平和と統一は第一義的には南北両国間の問題である
ことは言うまでもない。
アメリカ、中国、日本などの第三国がとやかく言うのは
本来的にはおこがましいことだ。

この点を踏まえておかないと、第三国による身勝手な言い分に
留まるだけだ。
「（本来は）別れて暮らすことのできない同朋」との
金正恩委員長の言葉は本音だろう。

もちろん金委員長の最終目的はアメリカとの友好的関係成立
であり、それのセーフティネットが中国訪問であり、
大前提が今回の南北対話であるわけだが。

軍事境界線を金正恩委員長がまたいで越えるまでは
シナリオどおりだったが、文在寅大統領が、
「私が北側に行けるのはいつになることでしょうか？」と
アドリブで言うと、金委員長は、
「それでは今、行きましょうか」と応じ、
文大統領が北側に入った。良いシーンだった。

以前、私は、北に融和的な政策を掲げる南の指導者に対して
懐疑的だったが、こうしたシーンを現実に見せられると、
やっぱりこれで良いんだと思う。

歴史は観念ではない。信じる、少なくとも「信じてみよう」
という感情が無い者同士の間では何も進展はしないのだ。

「完全な非核化により、核のない朝鮮半島の実現
　という共通の目標を確認した」とする「板門店宣言」に
両者が署名したが、具体性に欠けるとか、
拉致問題に関して何ら具体的な進展が無いと批判する人も
いるが、物事はそんなに急に一気には進展しない。
一歩一歩でないとムリだし、それで良い。慌てることはない。

もちろん我が国の場合は拉致被害者の親族の高齢化
という緊急を要する状況はあるが、今後の早急な進展を
期待するしかない。

南北にとって、まずは「終戦宣言」こそ第一だろう。
現在は依然として休戦状態にあるのだから。
今回の板門店宣言において終戦を年内に宣言し、
休戦協定を平和協定に転換すると明記しているという。

終戦宣言を基盤に、核問題、統一問題が平和裏に進展していく
ことを隣国としても強い関心と期待をもって注目していきたい。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000099-jijp-int.view-000
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000058-mai-int
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000098-jij-kr

国会

内閣支持率～世論調査
17日から18日（週末）の調査では、NNN＝30.3％、朝日新聞＝31％、毎日新聞＝33％、共同通信＝38.7％。
内閣存続の第一条件は麻生財務相の解任だと思う。もっとも、それでも保てるかどうかは不明。

橋下徹「これが財務省書き換え問題の真相」
長い文で述べられており、たぶん彼の推論の内容は相当の確率で真実に近いと想像する。ただ、１つ違うと思うのは、私は今回の発端となった朝日新聞のネタ元はやはり財務官僚からのリークによるものだったのだろうと想像している。でないと、朝日新聞が～一歩間違えれば社運が傾きかねない～あれだけのスクープを、自信をもって公表するわけないので。実際、あの記事に対して、複数のコメンテーターが「朝日は根拠を支援すべき」とか、ネットでは保守系人間から「朝日のデタラメ記事」など、凄い反響があった。朝日が正しかったわけだが。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180314-00024631-president-pol

前川喜平さんの推論
官僚が独断で改ざんはしないだろうが、かといって、さすがに総理自身が指示などしないだろう。では誰か？「総理に近いところにいる人、あるいは大臣経験者等それなりに力のある政治家」と推測できる。
元文科省事務次官の前川喜平さんは「総理秘書官の今井尚哉氏ではないか」と実名を挙げている。こういう言動の関係で、先日の文科省による前川氏が講演した学校への調査という、あるまじき行為が起きたかどうかは不明だが。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180318-00000021-sasahi-pol