2021年2月24日 (水)

一人1回 7万円を超す食事接待という愚行

後日記載します。

2021年1月26日 (火)

夜 高級クラブで遊んでいる国会議員がいる

後日記載します。

歳費(給与=税金)泥棒としての有罪議員

有罪判決を受けた河井案里被告は、検察当局に逮捕された約7カ月間、逮捕から4カ月後の20年10月に保釈された後も、一度も国会に出席していないが、国から歳費(給与)などを受け取り続ける。今後、有罪が確定して失職や当選無効になっても、国としは、この間に支給された歳費の返還請求は法的にできないという。専門家は「国会議員の特権の一つと言える。しかしそれでは国民の理解は得られない」と指摘。法改正を求めている。

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2019年7月の参院選広島選挙区で初当選した案里被告は毎月、給与に当たる歳費103万5200円と文書通信交通滞在費100万円を受け取り、6月と12月には各約300万円の期末手当(ボーナス)の支給を受けた。いずれも国費でまかなわれ、上限3人の公設秘書の給与も出ている。

元法相の夫克行被告とともに20年6月に逮捕されて以降の総額は、案里被告の受領分だけでも、2053万2005円に上る。

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2週間以内に控訴がなく、21日の東京地裁判決が確定すれば、公選法の規定で案里被告の被選挙権が失われ、国会法に基づき、その時点で失職となるが、歳費法は、議員が退職日まで歳費を受けられると規定しているので、返還する必要はないという。

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選挙違反による当選無効は、議員の資格を与えた選挙自体の正当性がなくなることを意味するだけに、現在の公選法などの規定を見直すよう求める声は多い。

神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「逮捕され、保釈後も国会に出席せず、案里被告が国会議員として責務を果たしていないのは明らか。今後、同じような事態が起きることも考えられる。有罪が確定した場合、その間に受け取った歳費の返還を求められるよう法改正すべきだ」と主張している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/962077341d69d874d7a9f966506c634813085f4a

2021年1月21日 (木)

言葉の力~バイデン大統領就任演説

オバマ氏にしても、米国大統領の就任式での演説は感動的なものが多い。今回のバイデン大統領の演説もとても良かった。
日本の不幸は、バイデン氏のように、自分の言葉で未来を力強く語れる政治家がいないことだ。困難であってもハッタリでもよいから、結果はどうあろうと、まずは未来への希望が感じられる言葉を発すること。そこからでないと始まらない。意思表明から全てが始まるのだから。
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トランプによるWHO脱退宣言は取り下げ、トランプにより脱会した「パリ協定」(地球温暖化対策の国際枠組み)への復帰宣言等々、悪夢のトランプカードは早々に排除(拒否)。当然だ。アメリカは、やっと、まともに戻りつつある。
そういえば、バイデン氏が選挙で勝利を確定したとき、パリのイダルゴ市長はこう言ったっけ。
「おかえりなさい、アメリカ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/0408e04bb4c8d3f51c29fdc9dec4e63faaad9e0d

WHO脱退取り下げ
https://news.yahoo.co.jp/articles/e693d23e1c04d1ba76eebc7eb3620ead97cfdb1b

バイデン氏、「パリ協定」復帰や石油業界への新たな規制発表
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明し、環境対策を後退させるトランプ前政権の政策全ての見直しを指示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/598c42ad357efd10976d6eee305b4e1cb30669b1

2021年1月14日 (木)

ツイッター社とザッカーバーグ氏の矜持

後日記載します。

2020年6月27日 (土)

IT力の無い国

この国のIT力の乏しさ
河井克行容疑者は、PC内に保管した地方議員名と金額のリストを削除していたそうだが、今やデジタルフォレンジックという技術で、ほどんどのデータは復元できることを知らないのだろうか? この国の政治家のIT知識の乏しさは、今回のコロナ禍で浮き彫りになったIT後進国という現実と、形式的官僚統制というこの国の実情を象徴している。
台湾では、39歳のデジタル担当政務委員(大臣)のオードリー・タン(唐鳳)氏が今年2月、米国の外交政策研究季刊誌『Foreign Policy』に「世界の頭脳百人」にも選ばれただけでなく、新型コロナウイルスの対策として、マスクの在庫が一目でわかるアプリのプログラムを開発した。正に「その道のプロの政治家」だ。
我が国にはその道のプロが大臣になっているとはとても言えず、むしろ当選回数序列という派閥の論理だけで選ばれるトウシロばかりが大臣になってきている。
少し前は、桜田義孝という当時69歳の五輪担当大臣兼サイバーセキュリティ担当大臣が「自分でPCを使ったりはしない」と発言して海外をも驚かせ、某海外メディアから、「ハッカーに攻撃されない、という点で、最強のサイバーセキュリティ担当大臣だ」、と強烈に皮肉られた。
現職で79歳の竹本直一IT担当大臣は、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)の会長も務めている。年齢はともかく、ITとハンコ文化の担当を同時に担えるとはたいしたものだ、と皮肉を言いたい。

2020年5月 2日 (土)

経済状況

航空業界もピンチ
ブリティッシュエアウェイズが1万2千人解雇予定。スカンジナビア航空が5千人削減予定。ライアンエアが3千人削減予定という。ルフトハンザ・ドイツ航空はドイツ政府と交渉し、政府が約90億ユーロ相当の支援を受ける予定というが、もし、この交渉が決裂した場合、破産手続きも辞さないとのこと。
日本航空が4月30日発表した今年1月~3月期連結決算の純損益は、前年同期の442億円の黒字から229億円の赤字に転落。新型コロナウイルス感染拡大による国内外の旅客急減が直撃し、経営破綻を経て2012年に再上場して以降、初の四半期赤字。
全日空4月20日、2020年1~3月期の連結最終損益が594億円の赤字だったようだと発表した。3月までの1年間の決算では、最終的な利益は276億円と、前の年度より75%もの大幅な減益。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2020050102100009.html

全日空4月20日、2020年1~3月期の連結最終損益が594億円の赤字だったようだと発表した。3月までの1年間の決算では、最終的な利益は276億円と、前の年度より75%もの大幅な減益。
資金をあらかじめ確保しておくため、民間の金融機関からの借り入れや融資枠の設定でおよそ6000億の資金を確保することを明らかにしました。
また、日本政策投資銀行を通じて「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資枠を活用し、3500億円規模の資金を調達する方向で協議している
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408991000.html

ルフトハンザ、破産手続きも選択肢に 独政府と融資交渉続く
https://www.traicy.com/posts/20200429155642/?fbclid=IwAR20tfCTx_FW2W9UQwPQSM6faimDmIDZqq6kNIdVi04nGwD44SvUyyBG57k


経済情報~5月1日の日本経済新聞より
日本経済4~6月マイナス21%成長~戦後最悪。これまではリーマン後の2009年1~3月のマイナス17.8%。
ボーイング社が次世代中型機「NMA」の今年の開発計画を断念し、従業員の1割の1万6千人削減予定。
中国の車工場が5月から通常稼働~現地トヨタやホンダが前年同月比1割増産。
JAL期末無配に転落。東京エレクトロン7年ぶり減益。
純利益(前期比)…TOTOが82&減。JTが29%減。コーセーが53%減。
カゴメ純利益42&増~健康志向高まり野菜ジュースが堅調。
最終損益(前期比)…JR東日本が530億円の赤字。
最終連結損益…デンソーが73%減。アイシン精機が78%減。
日本電産の連結純利益は66%増加になる見通しと発表
メルカリは6月の連結最終損益が270億円前後の赤字になる予定と発表。
三菱UFJフィナンシャル・グループの連結純利益は前期比40%減
オリンパスと日本板硝子は定時株主総会を6月⇒7月に延期

上場企業の2020年1~3月期の純利益合計が前年同期比67.3%減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000145-kyodonews-bus_all


緊急事態宣言の延長と経済
とんかつ屋さんが焼身自殺かもしれない火災で死亡とのニュースが痛ましい。以前も書いたが、「経済の悪化も人を殺す」のだ。宣言延長はやむを得ないだろうが、経済的打撃は増大する。
上場企業の2020年1~3月期の純利益合計が前年同期比67.3%減。
宣言が1カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が77万人に増えるといった厳しい予測がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000018-jij-bus_all
上場企業の2020年1~3月期の純利益合計が前年同期比67.3%減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000145-kyodonews-bus_all
聖火ランナーのとんかつ店主、火災で死亡 生前は延期や新型コロナ影響を悲観
https://mainichi.jp/articles/20200502/k00/00m/040/003000c

2020年4月18日 (土)

国会議員の歳費わずか1年間2割減は少なすぎる

後日記載します。

2020年4月12日 (日)

説得力ある発言に同意

「補償したくないから要請とした」&「安定した収入の人がそうでない人に自粛を言うことの傲慢性」

テレビでのA氏の発言は説得力があった。フェイスブックでは特にそうだが、名前を出すと、その名前だけでアレルギー反応を起こす人がいるのを知っているので、ブログも含めて、敢えて名前は伏せる。

ちなみに、私は、人を「決めつけ」(これまでのイメージ)で全否定することはしない。何でも都度都度(ケースバイケース)で判断する。好き嫌いや、過去の発言、他の件での発言から、それをその人の全てとして全否定する、ということは私はしない。前置きが長くなったけど、以下が本題。

 A氏いわく、

「自粛という「要請」にした特措法は役人のズルさ100%の悪法。すなわち、日本人が役人に従順で真面目な国民性であることにツケ込んで、強制でなく要請としたのは補償をセットにしたくないから。強制的に店舗を閉めさせ、会社に行かせないとなると、さすがに補償とセットせざるを得ないし、欧米は実際そうしている。そのくせ「7割から8割、接触するな」と実質、命令に近いことを言っている。本当に実効性を求めるなら、「外出や店舗営業を強制的に禁止し、その代わり、一定額の補償を素早く実施します」とすべき。

あのね、僕らテレビに出ている人間は、定期的に一定の収入があるという点で安定しているでしょ。そういう(国会議員や知事などの公務員を含めた)安定した人たちが、居酒屋やフリーランスという不安定な収入構造の人たちに、「自粛しろ」と(曖昧な要請というかたちで)言うのは残酷で、無責任なことなんですよ」。

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また、A氏はこうも言った。これも説得力ある発言。

「出社を7割減らせって、それを言うなら、まず霞が関(官僚)がやれよ、と。自分たちにできない(やらない)ことを民間に言うなよ、と。そういうことです」

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他、B氏はこう言っていたのも同意。

「日本のGDPは米中に次ぐ世界第3位。その国が、ケチっていてどうする。欧州で打ち出されている補償と同レベルのことがなぜできないのか? 国の借金(負債)が増加する、という問題は後の問題。今は非常事態なのだから、今、ドーンと国が国民にカネを出さないで、いつ出すのか?」

2020年4月 7日 (火)

「30万円」で喜んでいる皆様、ちょっと待った、です

「30万円」で喜んでいる皆様、ちょっと待った、です。

実際に受け取ることができる世帯は、相当限定されるのではないか?と想えます。いかにも「お勉強だけして役人になった生活が安定した役人が考えそうな小賢しい給付条件」です。

こんなことしないで、例えば「一律一人15万円。ただし、公務員を除く」、としたほうが、早く給付できるでしょうに。ところが、対策案によると、30万円は一人に、ではなく、一世帯に。それだけでなく、与党内からも批判続出という内容はこうです。

「給付対象は世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、個人住民税が非課税水準となる世帯」、または「月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯」。

これって、「給与所得証明を得るのに、6月、あるいは5月まで待て」ということではないか?

そして、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られ、また、年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない、という。そして、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外という。世帯主でなくとも、生計の足しとして働いている人も多いだろうに。

 

受給申請方法にも批判が続出したそうで、市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない、という。

こういう内容で、「困っている人に、早期に給付」なんてできるのか?大いに疑問だ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200407-00171877/

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