C

後日記載します。

B

後日記載します。

A

後日記載します。

遅さについて

後日記載します。

4日間という指標の愚かさ

後日記載します。

モラルなき日本人

後日記載します。

感染症対策と遺伝子検査においては日本は後進国

PCR（遺伝子）検査に関して日本は後進国～混乱する要因とは？

森三中の黒沢かずこさんは何度も頼み込んでやっとPCR検査をしてもらい、結果、陽性が判明したという。それまで自らの判断で仕事をキャンセルされていたからいいようなものの、検査できないまま仕事をされていたら、感染者が拡大したかもしれない。

一方で、「誰でも彼でも検査を求めて病院に来たら、医療崩壊の一因となる」、という説明がしばしばなされている。検査キット数も限られているから、医師が「この人は検査して」と連絡してきても保健所が断る現実がある。医師はなるべく多く検査して欲しいと思いながら、そうした現実から検査実施に消極的になる。

「医療崩壊させない」と「感染拡大阻止」との間で（矛盾的）混乱が在るように思える。

愛知医科大学の小鴨廣繁教授によると、「アメリカや韓国は遺伝子検査先進国だが、日本は遺伝子検査に関しては発展途上国なのです」とのこと。

30万円給付の内容～評判悪し

給付条件が「解らない」と不評なだけではない。前提となる補正予算が通る予定は4月24日。2週間以上先という「呑気さ」。
そこで可決して初めて給付実務が開始されるので、実際に給付されるのは5月下旬か6月。
しかも、対象者は国民の約2割。これで評判が良いはずがない。
加えて、対象者が「減収した証明」をすること自体に困難さがあるとして、8日の日本経済新聞も批判的に書いている。
スピーディさを重視するなら、全員一律が速いし、限定するなら、せめて条件と手続きが解り易くし、何より、今週中にも補正予算を通すくらいのスピーディさで行わなくて、国民の負託を受けた国会議員とは言えない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-24080056-nksports-soci.view-000

医師にもいろいろな意見

やむを得ないとはい、「感染拡大阻止と医療崩壊回避」を錦の御旗的に、一気に「緊急事態宣言を早く出せ」世論が高まっての宣言。経団連ら財界首脳もそう言いだしたのは、そりゃ、大企業なら痛手は少ないと想像できるからだし、楽天の三木谷浩史社長が急先鋒的に「早く宣言せよ」と声高に言ったのは、そりゃ、在宅度合いが高まれば、ネット通販ら、ネット企業には有利だからだ。

日本では欧米のような都市封鎖はできないが、仮にできた場合でも、例えば、上 昌弘医師はこう述べている。なお、これは、木村もりよ医師もほぼ同じ意見。

「封じ込めしても、一時的には効果があるかもしれないが、その中で生活する人々に免疫耐性ができるわけでなないので（軽微感染者が増えて免疫効果が拡がるわけではないので）、解除したら、また元の状況に戻る。そういう意味では、封じ込め自体、あまり意味は無い」

個人や企業が細心の注意を払うのは当たり前のこと

私は決して潔癖症ではないが、消毒用ウェットティッシュは10年位前から持ち歩いていて、こまめに使用している。子供のころ扁桃腺炎症をよくやり、30年前には花粉症にもなったので、耳鼻咽喉科の定期通院は年中行事として普段から気を付けている。1年前には発熱の無いインフルエンザも経験しているから、喉の痛みや熱の有無にも絶えず気を付けている。

年齢に関係なく、「私は大丈夫だ」という人ほど実は危ない。新卒で入った会社にいた時期、役員クラスで突然倒れた人が数人いた。いずれも普段は「人間ブルドーザーを自負するような人一倍元気な人」だった。年配者は無論、若い人も「自分は元気、健康」などと油断しないほうがよい。過信は大敵だ。私は人一倍元気というタイプではないからこそ、昨今の騒ぎになる前から、体の変化には気を付けてきている。当たり前のことだ。

「カゼぎみでも会社に行く」という価値観は私には昔から無かった。だから出世しなかったのかもしれないが、自分のことだけではなく、組織（社会）全体にとって、どうしたら良いかを常に考えて行動してきた。感染拡大を阻止の観点からも、体調不良での出社や集まりへの出席は論外だ。

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今、企業だって、時差出勤や社内でのマスク着用義務化、暖房とともに窓開けによる空気入れ替え、消毒液の設置、あるいはPCを全員に1台ずつ貸与しての在宅への順次移行、等々、やっている会社はやっている。当たり前のことだ。感染者を出してからでは遅いのだ。

とわいえ、誰でも罹患し得るのが感染症なので、出てしまったらやむを得ないが、個人のセイにするのではなく、いわんや差別的に対応するのではなく、誰でも感染し得るという観点から、組織だったら組織防衛の観点からも、個人々々を守る対策と、もし感染者が出た場合のシミュレーション対応策など、やっている会社はとっくにやっている。わざわざ公表するまでもないことだろう。個人も組織も、感染回避に細心の注意と対策をしているのは当たり前のことだ。