遅さについて

後日記載します。

4日間という指標の愚かさ

後日記載します。

モラルなき日本人

後日記載します。

感染症対策と遺伝子検査においては日本は後進国

PCR（遺伝子）検査に関して日本は後進国～混乱する要因とは？

森三中の黒沢かずこさんは何度も頼み込んでやっとPCR検査をしてもらい、結果、陽性が判明したという。それまで自らの判断で仕事をキャンセルされていたからいいようなものの、検査できないまま仕事をされていたら、感染者が拡大したかもしれない。

一方で、「誰でも彼でも検査を求めて病院に来たら、医療崩壊の一因となる」、という説明がしばしばなされている。検査キット数も限られているから、医師が「この人は検査して」と連絡してきても保健所が断る現実がある。医師はなるべく多く検査して欲しいと思いながら、そうした現実から検査実施に消極的になる。

「医療崩壊させない」と「感染拡大阻止」との間で（矛盾的）混乱が在るように思える。

愛知医科大学の小鴨廣繁教授によると、「アメリカや韓国は遺伝子検査先進国だが、日本は遺伝子検査に関しては発展途上国なのです」とのこと。

30万円給付の内容～評判悪し

給付条件が「解らない」と不評なだけではない。前提となる補正予算が通る予定は4月24日。2週間以上先という「呑気さ」。
そこで可決して初めて給付実務が開始されるので、実際に給付されるのは5月下旬か6月。
しかも、対象者は国民の約2割。これで評判が良いはずがない。
加えて、対象者が「減収した証明」をすること自体に困難さがあるとして、8日の日本経済新聞も批判的に書いている。
スピーディさを重視するなら、全員一律が速いし、限定するなら、せめて条件と手続きが解り易くし、何より、今週中にも補正予算を通すくらいのスピーディさで行わなくて、国民の負託を受けた国会議員とは言えない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-24080056-nksports-soci.view-000

医師にもいろいろな意見

やむを得ないとはい、「感染拡大阻止と医療崩壊回避」を錦の御旗的に、一気に「緊急事態宣言を早く出せ」世論が高まっての宣言。経団連ら財界首脳もそう言いだしたのは、そりゃ、大企業なら痛手は少ないと想像できるからだし、楽天の三木谷浩史社長が急先鋒的に「早く宣言せよ」と声高に言ったのは、そりゃ、在宅度合いが高まれば、ネット通販ら、ネット企業には有利だからだ。

日本では欧米のような都市封鎖はできないが、仮にできた場合でも、例えば、上 昌弘医師はこう述べている。なお、これは、木村もりよ医師もほぼ同じ意見。

「封じ込めしても、一時的には効果があるかもしれないが、その中で生活する人々に免疫耐性ができるわけでなないので（軽微感染者が増えて免疫効果が拡がるわけではないので）、解除したら、また元の状況に戻る。そういう意味では、封じ込め自体、あまり意味は無い」

個人や企業が細心の注意を払うのは当たり前のこと

私は決して潔癖症ではないが、消毒用ウェットティッシュは10年位前から持ち歩いていて、こまめに使用している。子供のころ扁桃腺炎症をよくやり、30年前には花粉症にもなったので、耳鼻咽喉科の定期通院は年中行事として普段から気を付けている。1年前には発熱の無いインフルエンザも経験しているから、喉の痛みや熱の有無にも絶えず気を付けている。

年齢に関係なく、「私は大丈夫だ」という人ほど実は危ない。新卒で入った会社にいた時期、役員クラスで突然倒れた人が数人いた。いずれも普段は「人間ブルドーザーを自負するような人一倍元気な人」だった。年配者は無論、若い人も「自分は元気、健康」などと油断しないほうがよい。過信は大敵だ。私は人一倍元気というタイプではないからこそ、昨今の騒ぎになる前から、体の変化には気を付けてきている。当たり前のことだ。

「カゼぎみでも会社に行く」という価値観は私には昔から無かった。だから出世しなかったのかもしれないが、自分のことだけではなく、組織（社会）全体にとって、どうしたら良いかを常に考えて行動してきた。感染拡大を阻止の観点からも、体調不良での出社や集まりへの出席は論外だ。

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今、企業だって、時差出勤や社内でのマスク着用義務化、暖房とともに窓開けによる空気入れ替え、消毒液の設置、あるいはPCを全員に1台ずつ貸与しての在宅への順次移行、等々、やっている会社はやっている。当たり前のことだ。感染者を出してからでは遅いのだ。

とわいえ、誰でも罹患し得るのが感染症なので、出てしまったらやむを得ないが、個人のセイにするのではなく、いわんや差別的に対応するのではなく、誰でも感染し得るという観点から、組織だったら組織防衛の観点からも、個人々々を守る対策と、もし感染者が出た場合のシミュレーション対応策など、やっている会社はとっくにやっている。わざわざ公表するまでもないことだろう。個人も組織も、感染回避に細心の注意と対策をしているのは当たり前のことだ。

緊急事態宣言が出されたとしても

欧米の様ないわゆるロックダウン（都市封鎖）とは違って、基本的には今と同じ「要請」レベル。すなわち
個人の外出～あくまでも自粛の「要請」。
もちろん、交通機関は通常どおり運航される。

強化されるものは、臨時医療設備のための土地建物の使用（場所提供と薬品保管)の指示、イベント開催制限の要請または指示、施設（会場）使用停止指示、と、場合によっては「要請」を超えた「指示」という命令に近い発令はできるが、従わない場合でも罰則規定は無い（土地・建物使用と薬品保管に関する部分のみ罰則規定有り）。

この点を強調しておかないと、またもやバカげた買い占め、買い込みが起きないとも限らない。
じゃ、現状とほぼ変わりないないじゃん、と思われるが、特措法に基づくという根拠（バックボーン）が設定されるのと、都道府県知事に施行権限が移るので、知事が行動し易くなること、医療機関においても施設補充を知事に要請し易くなるなどの現場利点が発生することが大きい。何よりも国民（特に当該地区に住む人々）に、これまで以上に緊迫感、緊張感を与えられる、という「基本的なマインド形成が図られる」ことが利点と言えるだろう。

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日本では現状、ロックダウン（都市封鎖）は法的に誰もできない（整備されていない）し、私見だが、日本人気質、日本の風土からして導入実施はムリ。
欧米からは「ぬるい、ゆる過ぎる」という批判もあるが、私はむしろ良い悪いは別として（or良くも悪くも）日本はそれで良いと思う。
もともと、それこそ「良くも悪くも指導者（お上）に従順な日本人」なのだから、「要請」であっても、昨今においても既に相当効果は出ているのだから、仮に「強制」的に進めると、かえって反発やアレルギーが生じて、心理的に逆効果ならないとも限らない、と想像できるからだ。
欧米からも批判だけでなく、もし、「このソフトランディング対応で悪化を抑えられたら、それはそれで凄いだろう」という観点からも注目されている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000007-asahi-pol

テノール 高田正人さんのFB投稿を紹介します

高田さんが音楽家がおかれている窮状についてフェイスブックに書かれていますので、高田さんの了解を得て、以下、全文を転用紹介いたします。4月4日の投稿です。

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〈長文です〉

一日一日、コロナウイルスの状況は深刻なものになっています。

コンサートが自粛を求められ始めた1か月前とは、また比べ物にならない状況です。

こうなって来ると、自分の権利が云々とかいうのは非常に無粋なのですが、でも改めて今日改めて書きたいのは、補償(お金)の話と、文化の在り方についてです。食傷気味な方はスルー推奨。

昨日1世帯に30万円給付という情報が出て、気持ちが少し救われた同業者の方も多いかと思います。政府グッジョブ。（ちゃんと機能すればですが）

今ではもうほとんど全ての職種が打撃を受けていますが、とはいえ、コロナ騒動の当初からキャンセルが始まった文化芸術業界はやはり最も傷が深い分野だと思います。

3.11の時も思いましたが、有事の時に日本で最初に切られるのはやはり娯楽と芸術だなという思いは大きいです。オペラなどはもう真っ先に切られるわけです。

もちろん、今回のこの状況下で『舞台』が無くなっていくのは、致し方ないことだと思います。

しかしながら舞台は我々の職場であり、それが無くなれば一銭も入ってこないというのもまた現実です。

この状況をどうにかせねばと思い、3月には日本伝統文化交流協会さんからの状況調査のアンケートにご協力いただけるよう皆様にお願い致しました。

若い後輩の声楽家たちも署名活動を始めました。

演劇界からは野田秀樹さんや西田敏行さんが声をあげました。

文化芸術を殺してはいけない、そこで生活している人になんらかの補償を、と。

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これは反発を招きました。

「好きなことを仕事にしたのだからリスクを負うのは当然だ」「乞食行為」「パトロンを見つけろ」

という街の声も聞こえてきました。

同業者でも「舞台が無くなったらバイトをすればいい、フリーランスとは自由を選んだのだからその見返りに国の恩恵は受けられなくて上等！」という意見も目にしました。

でも、僕はそうは思いません。

例えば、実力が無くて舞台の機会がない、またはある程度力はあっても自己プロデュースの力が弱くて仕事の場が上手く得られない、と言うのであれば、これは自己責任で、それこそバイトなり副業なりをすればいいと思うんですよ。

お国の力も頼れないと思います。でも今回は違います。

世界がこれまで遭遇した中でも体験したことの無いような非常事態で、最初は国からの要請によりなるべく人が集まることはやめてくれと、イベント・舞台・コンサートがどんどん無くなっていったのです。(それが間違っていたわけではありませんが)

その結果、沢山の人の生活が逼迫しているわけです。

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日本音楽家ユニオンの発表では、２～３月でキャンセルになったコンサートは6,694件、演劇やスポーツなどエンタメ全体ではなんと8万1000件で損失額は1750億円とのこと。これはそのままギャランティにはね返ってきます。

コンサートなどのキャンセル料が全額支払われた人は全体の3.1％、一部支払われた人は27.8%、全く支払われなかった人が55.5％だったそうです。

自分の力がとても及ばぬところで仕事が消え、多くの人が収入が０になったのです。

ちなみに僕個人は2月～5月までで11本の本番がキャンセルになり、全額払われたコンサートが1本、一部が払われたものが3本、残りは全く払われない(辞退したものもありますが)という感じです。(これからさらに増える可能性も高い)

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キャンセル料が捻出できないというのは、主催者側も我々以上に大変なわけですから、仕方がないことだと思います。それに準備にかかる費用や労力はありますが、本番にのってないのにお金をいただくというのも心苦しい。

ですので、そこを云々するつもりはありませんが、だからこそ、主催者団体への援助も含めて、国の力を、せめてほかの業種と分け隔てなくお願いしたいと思うわけです。

音楽家は職業なのですから。どなたかも仰っていましたが、自粛要請と補償はセットであるべきでしょう。

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学校が休みになる事で会社を休まなくてはいけないサラリーマンにはいち早く補償案が提示されました。1日8200円です。

芸術家には貸付案と、小学校以上の子供がいて学校休校による被害のある世帯には4100円の補償が行われることになりました。

しかしそれでは子供のいない芸術家には何の助けもありません。

特に切実なのは若い世代の音楽家だと思いますが、そこには何の補償もないわけです。

ここで海外の芸術家・フリーランスに対する補償を見て見ましょう。

アメリカ

フリーランスにも週600ドル(約6万5000円)支給。

米国芸術基金が7500万ドル(81億円)支援

イギリス(アーツカウンシルイングランド)

個人に2500ポンド(約33万円)までの助成金

総額1億6000万ポンド(214億円)の支援策

ドイツ

文化芸術関係者に総額500億ユーロ(6兆円)支援

家を失った芸術家に100億ユーロ(1兆2000億円)の住宅費支援。

（ドイツの補償はとても大きい。）

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これに対して日本は

無利子無担保で20万円までの緊急融資(ようは借金)

小学生以上の子供を持ち、学校が休みになる事で職に影響が出たフリーランスに1日4100円。

です。

もちろん何も無いよりはいいですが、海外に比べると些少な融資です。（税制なども異なるので単純に比較はできないものの）

この融資なども僕がアンケートのご協力をお願いした時には始まっていないものでした。

あのアンケートはすぐにニュースゼロや日経新聞などにも取り上げられ、政治家のもとへも提出され同時多発的な舞台関係者(演劇や伝統芸能も含めて)の運動を助ける資料ともなりました。

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日本人は「自分は世界を変えられない」と思っている人が多いような気がします。

でもそんなことないと思うんです。不満があっても何もしなければ現状は変わりません。

何か行動を起こさなければ世界は1ミリも変わらない。

行動が世界を変えるし、小さな一歩でも、それは誰かに届き何かを動かします。

一人の力は小さいですが、少しずつ集まればいつしかそれは大きな声になります。

世界は勝手に変わるのではなく、誰かがどこかで血を流しながら変えているだと思うのです。

ここまで行われてきた一連の行動も、フリーランスも4100円払われるとか、サラリーマンだけでなくて全ての国民に給付とか、それまでに無かった救済事項にちゃんと繋がっているのだと僕は思っています。そして昨日、所得が著しく損なわれた世帯への30万円の保証が発表されました。これがちゃんと実現されると大きい。

文化庁長官の声明も遅かったとは思うけど心強かったし、この前たまたまお会いした知り合いの文化庁の人も、なんとかいい方向に行くように頑張ってます、と言ってくれていました。

自分の為もありますが、今走り出したばかりの若者たちや、これから音楽を仕事にしようとする学生のためにも、しっかりとした道づくりをするのが僕らの年代の使命だとも思っています。

音楽は趣味ではなく仕事であり生活であるということを政治家の皆さんや国民の皆さんに認識、実感していただくこと。そうでなければ災害のたびに音楽家の命は削られていってしまう。

そしてそれはお金だけの話でなく。

例えばドイツ国務相の出した「文化は生活とかけ離れた贅沢品ではありません。私たちはあなた方を見捨てません。アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在なのです」という言葉は感動的でしたし、

大変な状況のイタリアも、人々がバルコニーに出て歌を歌い、大きな合唱となって人々の心を鼓舞しあう風景は嬉しかったし羨ましかった。

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音楽がいつも人の近くにあるということ。

歴史の違いも大きいけれど、その豊かさを日本という国がもう少し大切にしてくれたらいいなと思います。

この文章を書き始めたのが5日前くらいだったので、その時より補償の話は(和牛券の時とかより)かなり好転していると思います。しかしながらコロナ自体はまだ出口が見えません。

いつぞやご協力いただいた皆様に感謝を申し上げつつ、ともかく今は、皆で力を合わせてこの危機を乗り越えることを第一に。そしてあげるべき声は、しっかりと届くように上げていけるよう、腐心していきたいと思います。

（写真資料は主にＮＨＫの持論公論と、お願いしたアンケートが使われたニュースゼロ・日経新聞などです）

シェフを補償するフランス～日本も自粛を言うなら補償も言え

16時30分からのテレ朝「サンデーステーション」。ロックダウン下のパリの、高級レストランで働いている日本人シェフが取材を受けていた。レストランが閉店状態でも、給料の84％の賃金が補償されるそうです。もちろん事態終息後は、同じポジションとして復帰できるという。高級店だからなのかは知らないし、フランス全土の処置かは知らないが、それでも「さすがフランスだ」と思ってしまう。

日本における飲食店、個人商店、ホテル、アーティストやアミューズメント施設を含むイベント関係で働く人々等々は、公務員や正規会社員など定期的に一定の賃金を得る人と違い、来客者からの料金が直接、収入原資となる。そうした就業者の多くは、ここ1か月の収入がゼロに近い人も少なくないのでは、と想像する。

「経済より生命と健康が大事だろ。だから今は自粛しろ」と「正論」を言う人は、係る業態で働く人々のことを真剣に考えたことがあるのだろうか？

仕事→収入→日常の家庭生活→健康維持→生命維持、と考えた場合、経済は命と直接結びくのだ。

経済も人を殺すんです。インフルエンザも交通事故も人を殺します。新型コロナだけじゃないんです。社会には常にリスクが蔓延しています。コロナに罹る前に死んだら意味ないでしょ。

自粛を言うだけで、係る広い意味での個人事業者の補償を考慮しないなら、説得力は無いです。経済無視の自粛は、単なる「皆で頑張ろう」という精神論に過ぎません。