« 緊急事態宣言が出されたとしても | トップページ | 個人や企業が細心の注意を払うのは当たり前のこと »

2020年4月 7日 (火)

「30万円」で喜んでいる皆様、ちょっと待った、です

「30万円」で喜んでいる皆様、ちょっと待った、です。

実際に受け取ることができる世帯は、相当限定されるのではないか?と想えます。いかにも「お勉強だけして役人になった生活が安定した役人が考えそうな小賢しい給付条件」です。

こんなことしないで、例えば「一律一人15万円。ただし、公務員を除く」、としたほうが、早く給付できるでしょうに。ところが、対策案によると、30万円は一人に、ではなく、一世帯に。それだけでなく、与党内からも批判続出という内容はこうです。

「給付対象は世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、個人住民税が非課税水準となる世帯」、または「月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯」。

これって、「給与所得証明を得るのに、6月、あるいは5月まで待て」ということではないか?

そして、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られ、また、年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない、という。そして、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外という。世帯主でなくとも、生計の足しとして働いている人も多いだろうに。

 

受給申請方法にも批判が続出したそうで、市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない、という。

こういう内容で、「困っている人に、早期に給付」なんてできるのか?大いに疑問だ。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200407-00171877/

« 緊急事態宣言が出されたとしても | トップページ | 個人や企業が細心の注意を払うのは当たり前のこと »

ブログ HomePage

Amazon DVD

Amazon 本

最近のコメント

最近のトラックバック