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2020年4月 5日 (日)

日本経済新聞社の社説「エンタメを壊さない対策を」

「今の息苦しさを和らげている一つがエンタメである事実を忘れてはいけない」

4日の日本経済新聞の社説(電子版は3日夜)では2つのタイトルがあり、前段では、「雇用不安を抑えるため多面的に手を打て」として「政府は、企業が雇用を守りやすくするための資金支援や、失職した人の就労の後押しをすべし」、と説いている。それに続く後段では、「エンタメを壊さない対策を」と題し、欧米などではエンターテインメントが文化産業として位置づけられているのに対して、日本における文化政策は弱く、今後はエンターテインメントを成長産業として位置づけた施策を出すこと、喫緊では、中止・延期した公演の損失補填や再開までを支援する助成金制度、アーティストたちへの生活支援が必要、として説いている。日経の社説だけに、重要な言説だと思う。

以下、後段の「エンタメを壊さない対策を」の全文表示とURLを、添付として、前段の「雇用不安を抑えるため多面的に手を打て」のURLを置くかたちで紹介します。

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「エンタメを壊さない対策を」

新型コロナウイルスの感染拡大で、コンサートや演劇、スポーツイベントなどライブ・エンターテインメントが相次いで中止に追い込まれている。「モノ」から「コト」へ消費の中心が移り、ライブ・エンタメ市場は2000年に比べて約2倍に拡大してきた。チケット大手のぴあによれば、年間9千億円とされる市場規模の20%近くの損失がすでに生じているという。

5月末まで続くと損失は40%近くに達する見込みだ。ライブ・エンタメは中小事業者や個人事業者で成り立つ。これでは経営どころか、従事者の生活が苦しくなる。このため余力の乏しい企業や団体は背に腹は代えられず、開催してしまう。早急に従事者が安心できる対策を打ち出すべきだ。

ライブ・エンタメは欧米などでは外貨を稼ぐ文化産業としても位置づけられる。一方、日本は文部科学省、文化庁、経済産業省と所管もばらばらだ。このため文化政策は弱いと言われてきた。

成熟化した日本経済にとって内需とインバウンドは不可欠で、ライブ・エンタメはその柱になる。様々な才能が失われないように、成長産業として位置づけた施策を考えたい。

短期的には中止・延期した公演の損失補填や再開までを支援する助成金制度、アーティストたちへの生活支援だ。

民間側も長期的な視点で体制作りを考える時期だ。音楽や演劇は業界団体が多く、まとまった意見を提示する機会がない。今回のような非常時に政府と話し合える包括的な組織が必要だろう。

あわせて、ライブ・エンタメ産業を育成する土壌も作っていきたい。例えば、野球やサッカーのように子ども時代からアーティストを育むネットワークの形成だ。

これだけの災禍も乗り切れるなら、未来のエンタメの担い手である若者も安心して飛び込める。今の息苦しさを和らげている一つがエンタメである事実を忘れてはいけない。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57644990T00C20A4SHF000/

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[社説]雇用不安を抑えるため多面的に手を打て

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57644960T00C20A4SHF000/

 

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