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2018年1月12日 (金)

TEPCO(東電)は賠償金支払い事務を派遣会社に任せ、派遣社員をロボット扱いし、被災者をご請求者様と呼ぶ

実際に当該 派遣労働に従事した友人からの情報を以下記す。

東日本大震災の福島第一原発事故による避難者に対する
賠償金支払い事務を、東電は派遣会社に委託し、
自らは、その派遣会社を管理監督するだけで、
被災者に対して自らは何もしていない。
訴訟が起きたときに対応するくらいだ。

しかも、その派遣社員の扱いがヒドイそうだ。
時給1000円程度だけでなく、就労ビルである国際展示場(前)駅
近くの有明セントラルタワーに入ると、決まったフロア以外への
入室禁止はともかく、1日中座らされてトイレに行くのも、
担当監督者の許可を得てから行く。

もっとキツイのは、
必ずしも毎日仕事が与えられるわけではなく、
では楽かというとそうではなく、仕事が無い場合でも、
昼休憩以外は一日中机に座り、賠償金支払いマニュアルが
入ったパソコン以外、見てはならず(そもそもPCはネット等
外部情報は見れない)、
当然、ウトウトと居眠りしようものなら、すぐに担当者が近寄り
注意するのだという。

要するにマニュアルを習得してしまってからは、
仕事が無いときは、
「内もしないで、居眠り不可のまま、ただ机に座って
 一日中待機する」
のを強いられる、という。

仕事に慣れてくると、被災者との直接のやりとりの段に
入るが、被災者のことを「ご請求者様」と呼ぶそうだ。

これほどの状況になってもまだ、
東電は親分気質、官僚気質が抜けないようだ。


こうした派遣労働者への賃金の原資は、
利用者からの電気代であることは言うまでもない。

料金は電気事業法という法律に基づき、
「総括原価方式」と呼ばれる方法で計算されている。
この方式は、発電・送電・電力販売費、人件費等、すべての
費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に
一定の報酬を上乗せした金額が、電気の販売収入に
等しくなるように電気料金を決める、というものだ。

要するに、電力会社はすべての費用をコストとして計算する
ことができる上に、報酬まで最初から保証されている。

このシステムは、基幹産業である電力会社を保護する
目的で、電気事業法という法律で保証されている。
問題は、業資産×報酬率のうち、事業資産に多くのものが
含まれる事。
具体的には、固定資産、建設中資産、核燃料資産、
運転費、特定投資(研究開発費や資源探査など)が
含まれる。

資産を増やせば報酬が多くなる仕組みだから、
「原子力発電所を造れば造るほど、
 電力会社が儲かる仕組み」
と言われるゆえんだ。

総括原価方式は、発電所の建設を進めることが
重要であった高度成長期の1960年に決められた
古い制度だが、そ
の後50年以上、一度も見直されていない。

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