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2016年6月26日 (日)

イギリスのEU離脱とアベノミクスの終焉

世界経済と国内の消費税(引上げ)問題
消費税率に関する国内の政治的課題を、自分が説明し易いように、今更リーマンショックを持ち出すだけでなく、サミットの場で「世界経済の危機」などと前振りを設定した安倍総理。

イギリスのキャメロン首相は「世界経済危機などと煽るのは良くない」と言い、フランスのオランド大統領は「世界経済の危機にはない」と明言するなど、各国から失笑を買った。みっともない話だ。

アベノミクスの失敗を世界経済にセイに転嫁するなどもってのほかだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160528-00120248-toyo-bus_all


EU離脱は英国に利をもたらすか?~経済は難しいから解らないけれど

国民投票の結果、「勝利」とか「Happy」と叫んでいる離脱賛成派の人達が、今後2年後がメドとされる正式離脱期に向かう中、様々な「こんなはずでは~」に直面していくだろうし、「本当に」離脱した後は更にそれが増すだろうと予想する。

共同体を美化する気はないが、一定の組織からの離脱は、離脱賛成派が想像するメリットよりもそれ以上のデメリットが少なくとも数年単位のスパンで英国を取り巻くであろう、と私は勝手に想像する。少なくとも、関税(対貿易)や移民問題(雇用の逆流動)、外国企業の国外退去という要素は最初に直面する要素と言えるだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000091-mai-int


アベノミクスの終焉~イギリスのEU離脱
円安(輸出企業強化)と株高は反動局面に入り、中長期的には円高と株安が当面続くと予想される。
円安と株高を基盤に置いたアベノミクスは根底を失う。

なお、「安倍総理の予想が正しいかった」などというトンチンカンなコメントがフェイスブックなどで複数散見するが、まったくのお門違いだ。事態は本質的にもっと大きく深刻。

「市況の大きな指標変化」だけ指して「リーマンショックと似た状況と予言した安倍総理は正しかった」などは市場経済を理解できない人の全くの的外れなコメントだ。
第一、この事態はアベノミ クスにとって明らかに「逆風」なのだから。


朝まで生テレビ
特集は参議院選挙だが、急きょ、経済評論家の豊島逸夫氏を招き、英国のEU離脱についての解説や討論者からのQAが冒頭行われた。
豊島氏は、「リーマンショックと全く違う点は、特定の銀行が破綻したり、サブプライムローンというウィルスが世界を駆け巡るわけではないが、もっとタチが悪い状況に入るかもしれないし、秋に米国大統領選に悪く連動した場合は更にリスクが増大する」として解説した。

自民党の田村憲久氏は、自民党にもかかわらず、「短期的な衝撃ならともかく、長期となると、リーマン的云々を安倍さん当てたね、じゃ済まない」と冷静に言及し、豊島氏に質問していた。自民党でもこうした真面目に客観的に語れる人がいる、そういう多様性が本来の自民党に在ったはずの強さなのだと思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000069-san-bus_all


国民投票論
憲法改正の是非は最終的には国民投票によるが、原発の再稼働や全廃に関する是非も、政治家という野合集団の党利からの「政治的判断」ではなく、国民投票で決めると良い。
http://mainichi.jp/articles/20160625/k00/00m/040/097000c

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感情の産物としての歴史
心を感情を読めなかった経済学者たち
古きプライドとしての大英帝国病

右傾化傾向~移民の排他排斥という不寛容なナショナリズム
英国は毎年1兆6000億円をEUに拠出金として支払っている、という現実。

シティが没落し、フランクフルトなどの他の市場に利をもたらすか?

フランスも利を得ていくことになるか?

ロシアと中国と関係を強め、今後、英国に歩み寄るか?

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