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2016年2月14日 (日)

政治家の資質について

甘利 明 氏
甘利大臣~失礼ながら「いつかは落ちる」と想像していた。
むろん「顔から」ではない。1つは原発族=電力業界のボス
であることから。もう1つは建設や道路等のインフラ業界にも
顔が利く存在だったから。
どちらか1つでも、「何か出がち」なギョーカイ。
それも2つの世界に顔が利くという利権を握っていた。

世の中は「甘くない」。
利権者にはいつの時代にも「カウンター(裏切り)者」とでも
いうような存在があって、何かのキッカケ、理由で突然浮上する。

今回も生々しい現金授受の場面ネタは、おカネを渡した
業者本人か、その場にいた秘書しかリークしようがないが、
普通に考えれば自分を貶めることをするとは考えにくい。
それでも「出てしまった」今回のネタ元は、カネを渡した業者
だったという。

どういう不満や怒りや恨みがあったのか?
 ~文春に書いてあるようだ~いみじくも
山東昭子議員は「告発者はゲスの極み」と発言し、
物議をかもしているが「うまいなあ」と思うけど。
いずれにしても奇奇怪怪。
「政治の世界は一瞬先は闇」とはよく言ったものだ。

甘利大臣~多少、同情するなら
TPPに関わった2年弱の間に、急に全面白髪になった
の見て、「相当大変な交渉なのだな」ということはよく判った。
でもそれが政治家、政府、大臣の「仕事」だから、
同情するほうがヘンだとは思うけれど。


文春~ゲスの極みはベッキーだけでなく甘利大臣
何がケシカランって、天皇陛下がフィリピン訪問中に
国務大臣が辞任、交代、って、これほど失礼な話はない。
国務大臣信任状の認証権限者不在時の辞任って、
「よほど言えない事」があるのだろうと想像するのが普通。

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丸川珠代大臣
~「ごめんなさい。私、ルーピー(愚か者)なので」

丸川大臣が、福島第一原発事故の後に除染の長期目標を
1ミリシーベルト以下と国が定めたことについて
「何の科学的根拠もなく、そのときの細野さんという
 環境大臣が1ミリシーベルトまで下げますって
 急に言ったんです。
 誰にも相談しないで、何の根拠もなく」
と発言し、問題化。

言うまでもなく、
「1ミリシーベルト」については、福島第一原発の事故後、
 当時の民主党政権が、自然放射線などを除いた
 一般人の通常時の年間被ばく線量限度を
 1ミリシーベルトとした国際放射線防護委員会(ICRP)の
勧告に基づき、長期的な目標を1ミリシーベルトとしたもの。

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島尻安伊子大臣
~「領土問題には関心はありません」に等しい

北方領土問題を担当する島尻安伊子・沖縄北方担当相が
「歯舞(はぼまい)」を読めなかったことで批判をあびている。
勉強不足で呆れるというより、こういう議員は、
基本的に日本の国土や領土問題とか、歴史だけでなく
「政治にさえ関心が無い人」なのだろう、と思う。

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宮崎謙介衆院議員(自民党)
~妻の出産直前も女性と密会

「妻が妊娠中に夫が浮気」は世間一般ではよく聞く話
だが、国会議員同士の夫婦間、それも
「男性議員による育児休暇」で話題を撒いた(問題提起した
と言ってもよいが) 男がやっちゃ、マズイでしょ。

与党関係者からも呆れ声が出ている。
「育休じゃなく、浮気休みを取得したかったんじゃないの?
 党内のチャラ男をかばう余地無し。
 何がイクメンだ。永久にお休みしていれば?


余談だが、なぜ「当然だ」の選択肢が無い
 ~アンケートに対する批判集中
宮崎議員の辞職について、ネットアンケートでの選択肢は
①辞職はやむをえない、②辞職の必要はなかかった、
③わからない/ぢちらとも言えない、の3つだが、
「やむを得ないではなく、なぜ、<当然だ>が無いのだ?」
とアンケート自体に対する批判も生じている。
まあ、当然だろう。
私も最初にこの選択肢を見たとき、同様に思ったので。
なお、結果はもちろん①が86%以上と圧倒的多数だ。
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/22042/vote


「政治家としての自覚が足りない」、「恥かいてらっしゃい!」
と夫を一喝した奥さんに同情票、集まりそう。
本当はこう言いたかったに違いない。

「議員である前に、夫としての自覚が足りない!」

他にもこういうやりとりがあったそう
 妻=金子議員「あらいざらい話して」
 宮崎     (不倫疑惑を大筋で認める)
 妻=金子議員「やり直す気はあるの?」
 宮崎    「やり直したい」
 妻=金子議員「わかった。じゃあ恥かいてきなさい」
    By カッコイイ年上女房

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高市早苗氏は所詮この程度の人だ
2月8日と9日、高市早苗総務大臣は、国会の衆議院予算委員会
において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと
判断した場合、放送法4条違反を理 由に、電波法76条に
基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。

「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って
 繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと
 約束するわけにいかない」と述べた。

民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて
「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」
などとただしたのに対し、
高市氏は、
「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法76条
 を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は
 罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると
 考えている」と強調した。

そのうえで高市氏は、「私の時に(電波停止を)するとは
思わないが、実際に使われるか使われないかは、
その時の大臣が判断する」と語った。
誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で
「総務大臣が最終的に判断すると いうことになると存じます」
と明言している。

放送法4条は放送の自律を守るための倫理規範とされて
きたが、高市氏はNHKの過剰演出問題で、
行政指導の根拠とした。この点についても、
「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を
 行う場合もある」との考えを重ねて示した。

「政治的な公平性を欠く」の事例については、
「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、
 ことさらに他の見解のみを取り上げてそれ を支持する内容を
 相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」
などと列挙。
「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる
 といった極端な場合に は、政治的に公平であるということ
 を確保しているとは認められない」とした。


これは、「ちょっと待った!」、だ。

公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、
所管する省庁のものではない。
所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能である
など いう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」、
「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」
をうたった放送法(第1条)の精神に著しく反する。

放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、
憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の
表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられて
いる。

池上彰氏は、テレビの現場から
「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」
「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんです
 よね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、
 高市発言をこのように厳しく批難している。

「高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮している
 ようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。
 まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣
 がいる。驚くべきことです。
 欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない
 発言です」

高市発言は、国が放送局を潰して言論封殺することを示唆
しただけでも、国民の「知る権利」を著しく侵犯する行為で、
実際、海外では複数大手紙が高市大臣の発言を取り上げて
問題視、安倍政権のメディア圧力を大々的に批判的している。

池上氏はさらに、
「特定の政治的見解に偏ることなく、バランスのとれたもの、
 ということを判断するのは誰か。
 総務相が判断するというのです。
 けれど、総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や
 信念を持っています。その人から見て「偏っている」と
 判断されたものは、本当に偏ったものなのか、
 疑義が出ます」
として、
「停波の拠り所としている「公平性」を判断しているのは、
 実のところ、政府側の、それも極端に“偏向”している人間
 なのだ」、と指摘している。


なお、後日、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら
放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、
高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を
東京都内で開き、
「私たちは怒っている」
「発言は憲法、放送法の精神に反している」
とする声明を発表した。

呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏
(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、
青木理氏が名を連ねた。

声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」
を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の
精神に反していると主張。その上で、
「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を
 増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が
 放送現場の『内側から』拡がることになっては、
 危機は一層深刻だ」
と訴えた。

会見で、岸井氏は
「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を
 知らない中での発言であれば、大臣 失格だ。
 仮に曲解しているのであれば、
 『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」
と高市氏を批判。

田原氏は
「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべき
 だが、残念ながら多くの番組は何も言わない。
 高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」
と訴えた。

鳥越氏は
「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。
 安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」
と強調。
「メディア内部に(政権へ の)遠慮がはびこっている。
 このままでは日本は大変なことになる。
 戦前のようになるかもしれないし、
 全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」
とも訴えた。

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