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2014年6月17日 (火)

集団的自衛権についてその1~自民党OBも批判

中曽根康弘元首相
今年、1月4日午前9時30分から放送された日本テレビ番組
 「激論!なかそね荘」で読売新聞グループの渡辺恒雄氏
とともに出演し、安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認を実現
するため憲法解釈を変更しようとしている件について、こう述べた。

 「必要がなければ簡単に手をかける問題ではなく、
  いまの情勢では必要が出てくるとは思わない。
  注意深く慎重にやらないといけない」

これは、「法論理的に集団的自衛権行使容認」について検討する
ことはあっても、「現実的には集団的自衛権行使容認を
実現する必要性は高くない」という極東アジアの軍事情勢判断を
示したものである。

 もっとも、中曽根氏は2004年には下記の発言をしているので、
 意見が変わった、と言えるだろう。
   (参考)
 2004年11月11日、衆議院憲法調査会の公聴会での
 公述人としての発言

  「集団的自衛権の問題ですが、私は、もう6、7年前から、
   現憲法においても集団的自衛権を行使できる、
   それは解釈の問題であるから、総理大臣が公式にそれを
   言明すれば、一時はいろいろ騒ぎもあるかもしれぬが、
   そのままそれは通用していくはずである、そういうことも
   言ってきたもので、集団的自衛権の行使は現憲法でもできる」


他の自民党の元幹部

加藤紘一 元幹事長~共産党機関紙「赤旗」のインタビュー

「自衛隊を海外に出し、米軍と肩をならべて軍事行動させよう
  とするもの。徴兵制まで行き着きかねない。
  戦闘すると承知して入隊している人ばかりではない。
  集団的自衛権の事例は官僚の小細工だ。尖閣を守るために
  米兵が死ぬようなことを米国大統領が行うと思いますか?
  外交は机上の空論ではない。
  行使を容認したいのなら、解釈変更ではなく、
  改憲を国民に提起すればよい。
  中国の脅威というが、日中それぞれの観光客は増える
  いっぽうだ。民間協力をもっと進めよう。
  日本を取り戻すというが、取り戻す日本とは何ですか?」


与謝野 薫 元官房長官

「戦争にはルールがある、と多くの人が思っているかも
  しれないが、戦争ほどノンルールなものはない。
  集団的自衛権という抽象概念で自衛隊を行動させる
  こと自体に賛成できない。
  首相は米国から強く迫られているのかもしれないが、
  議論が尽くされていない。
  過去、治安維持法も国家総動員法も深い議論なしに
  議会を通っている」


古賀 誠 元幹事長&日本遺族会会長

「憲法解釈で集団的自衛権を行使できるようにすると
  いうことは、手続き論とか文言の調整の話ではない。
  そんな次元の話だと思ったら大間違い。
  大変怖い状況だ。
  公明党さんに非常にご苦労頂いているが、
  自民党はどうしているのか。
  特にハト派は何をしているんだ。
  もっと自民党内で党内議論をやってくれないと困る。
  なんでもかんでも公明党さんの苦しい立場にすがるなんて
  みっともない。
  もう少し自民党は党内で議論して、
  ハト派はハト派らしくしっかり声を出す人がもっとあっていい。
  閣議決定で解釈改憲をするような姑息なルール違反は
  絶対にやってはいけない。
  ひとつ間違えば戦争に取り込まれてしまう。危険な暴走だ」


その他の参考事例

過去のエピソード~1987年、ペルシャ湾の機雷除去で
 米国が自衛隊派遣を求めてきた際
①外務省幹部が後藤田正晴(当時)官房長官を訪ね、
   「自衛隊を出したい」と言うと、
  後藤田氏は答えた。
   「やれるものならやってみろ。
    必ず俺が止めてやるからな」

②後藤田 官房長官は、中曽根康弘(当時)首相に言った。
 「自衛隊を出したら戦争になる。
  国民にその覚悟ができていますか?
  派遣の閣議決定をするというなら、
  私はその文書に署名はしません」

 これにより、中曽根氏は派遣を断念したのだった。

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