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2013年1月31日 (木)

アルジェリア事件~国外犯規定 適用は当然

アルジェリアの事件について、逮捕監禁や殺人の容疑で
日本の警察が刑法の「国外犯規定」 (下記注記参照)に基づき
捜査を進める。
日揮の本社が横浜市にあるので、捜査の中心は
神奈川県警が担う。

実際の犯人特定と確保、いわんや日本での処罰などは
当然難しいが、日本としての主体的アクションは重要だと思う。


   (注) 国外犯規定

以前は、海外での凶悪犯罪については日本人が加害者である
場合が対象だったが、2003年の刑法改正で、外国人による
日本人に対しての殺人や強盗などの犯罪も外国人を処罰できる
とした。
日本の警察に捜査権はないが、現地当局警察等の協力のもと、
情報提供、捜査依頼、押収された武器の鑑識、
容疑者の指紋収集を行えるほか、犯罪人引き渡し条約の適用や
代理処罰等を利用することにより日本で処罰することは可能。

これまでこの規定は適用されて調査されたもの、調査中のものは
2003年、イラクで外交官ら2名が銃撃され死亡した事件、
2004年、イラクで日本人旅行客拘束され殺害された事件、
2007年ミャンマーで取材中のジャーナリストが銃撃され死亡
した事件、そして昨年のシリアでの山本美香さんの事件
などがある。

犯人が特定できれば国際指名手配できるとはいえ、
実際は政情不安の地で犯人を特定すること自体困難を伴うし、
特定し身柄を確保できても、実際は当該現地の国において
処罰される可能性のほうが高いと言える。

しかし、実際はムリでも、日本が主体的に真相を究明するぞ、
テロは許さないぞ、という意思を示すことが肝要と言える。

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