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2013年1月11日 (金)

日本原子力発電の最高益と日本航空の法人税不払いについて~経済合理性の観点から

 <日本原電…発電なしでも利用者電気料金タダもらいで最高益>

日本原子力発電は、「3.11」以降、原発を稼働させていない
 (電力を供給していない)にもかかわらず、今年上半期の純利益が
過去最高の209億円になった。

収入のほとんどは東電や関電など電力各社との契約により、
電気が送られていなくとも各社から支払われる「基本料」による
収益だ (合計は760億円)。

この費用は、当然ながら電力利用料金に含まれている。すなわち、
利用者が負担している (いわゆる「総括原価方式」)。

原発を動かしていない分、発電の費用がかからず、
もうけが大きくなったというわけ。
このまま損失がなければ通期としても過去最高益になる見通し
とのこと。
なお、上半期の支払いは東電が277億円、関電が162億円、
中部電が146億円等。


  <会社更生法適用会社の法人税~税金を払わない日本航空>

自民党税制調査会の野田毅会長は10日、会社更生法適用会社の
法人税を免除する措置を見直す方向で検討する考えを明らかにした。

民主党政権時代に会社更生法を適用し、政府の企業再生支援機構
から3500億円の公的資金による出資支援を受けた日本航空が
同措置の適用で、12年3月期に過去最高益を出しながら
法人税を支払っていないことに「二重の優遇」と批判が上がっている
ことを受けたものだ。

日航は10年1月に会社更生法の適用を申請して経営破綻した際、
巨額の欠損金(赤字)を出したのだが、企業が赤字を出した場合、
赤字分を翌年度以降に持ち越して、黒字(課税所得)と相殺できる
 「繰越欠損金制度」を活用できる。
通常の企業は課税対象となる利益の8割までしか相殺できない
のに対して、更生法適用企業は特例で100%相殺が可能。

これにより、日航は2019年3月期までに3000億円を超える
法人税を免除される可能性があるというのだ。

当然ながらこの優遇措置については、全日空などの同業他社や
自民党内からも「競争上で平等ではない」の批判が出ており、
野田会長は「日航のように、企業再生支援機構を使った企業が
配当を出せるのに、税金を納めないでいいのかを含めて検討する」
と語った。


この2つに関して、常識的な経済原理で考えてみれば、

 <仕事していないのに億円単位のカネが流れ込んでくる構造>

 <利益が出ているのに税金を納めない法人>

というものが平然と許されて存在していること自体おかしいのだ。
誰が考えても判ることだ。

そうした おかしな状況を平然と許すほど、
この国はまだバブリーな状況なのか?

常識社会にしよう。いま更だが。

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