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2012年7月14日 (土)

東電の賞与問題 & 役員退任後の天下り先

1.東京都が火力発電所建設に乗り出す。
  東電の独占体制を自治体自らが切り崩しにかかる。
  猪瀬副知事の主導だろうが、素晴らしい。

それはさておき、

2.過去に公的支援を受けた「りそな」や「JAL」の対応と
  比べると
 東電は、政府が1兆円の公的資金を資本注入して実質国有化
 することを受けて、今夏の賞与を見送るが、
 今冬以降の3年間のボーナスに相当する費用として
 約732億円を人件費に計上した。
 「業績が赤字であろうが、向こう3年間はボーナスを支給する」
 ということらしい。
 単純計算で今冬は1人あたり平均約40万円。
 
 もちろん社員とのその家族には生活がある。
 けれど、これまでの厚遇、かたや今、住処を追い出され
 他県での生活を余儀なくされている被災者に対する補償や
 対応の解決に向けて何をしているのか?という疑問、
 批判は当然成り立つだろう。

  <りそな の場合>
 2003年7月に公的資金投入を受けた
 りそなホールディングスは、2003年6月から2005年3月
 を「集中再生期間」と位置づけ、その間の4回の支給を
 取りやめた。

  <JALの場合>
 2010年1月に公的資金を注入された日本航空も、
 09年冬から10年冬まで3回分は無支給だった。

 これらに比べると、しかも今回は単なる一企業の業績的破綻
 ということとは違う次元の「膨大な他者への迷惑」を
 生じさせているにもかかわらず、ということを考えると、
 東電は
 <相変わらずの「呑気なヒトゴト的認識」が支配する企業>
 という印象は否めない。


3.いいご身分ですね~東電役員 退任後の再就職先

 会長  勝俣恒久 (72)  日本原子力発電 社外取締役
                  (再任)

 副社長  武井 優 (63)  アラビア石油 社外監査役

 常務取締役 荒井隆男 (60)  富士石油 監査役

 常務取締役 高津浩明 (59)  東光電気 社長

 常務取締役 宮本史昭 (57)
            日本フィールド・エンジニアリング 社長

 取締役  木村 滋 (64)    電気事業連合会 副会長
                   (再任)

 監査役  藤原万喜夫 (61)  関電工 社外監査役

 監査役  松本芳彦 (60)   東京エネシス 社外監査役

 なお、昨年6月に退任した前社長 清水正孝 (67)は、
  富士石油 社外取締役

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