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2011年12月24日 (土)

東電 電気料金値上げは論外 企業も反発必至

22日、東京電力は、企業向け電気料金を来年4月に2割前後
値上げすること、また、家庭向け電気料金も早期値上げを
目指す旨、発表した。

驚くべきことに、西沢俊夫社長は

  「値上げは事業者の権利」

とのたまったそうだ。
要するに、

 今回の原発事故の「つけ」は
 「利用者が<当然に>負担してくださいね」

という意味だ。

権利を言うなら、原発を、少なくとも建造運転後において
安全に対する最高度の備えを実行してきて然るべきなのに、
建設地の地元をお金で誘惑し、反対派を押さえ込むことばかりに
金を使ってきて、肝心な地震津波に対する備えを怠ってきた
という義務における最大の怠慢的ミスを行っておきながら、
「権利」だけのたまうというのは、ヘタな漫才以下のお笑い草だ。

とにかく、いまだこうした官僚的発想、言動を平気で行っている
こと自体に驚く。
そうした「えせエリート意識」、競争の無い大企業として来て
しまった傲慢さこそが、そして想定外という言い訳そのものが
今回の事故原因の根底に存在し、
それ自体が批判されていることを全く理解していないようだ。

人間もここまで自惚(うぬぼ)れると「お見事」と揶揄(やゆ)
する以外、言い様がなくなるほどだ。

いまだ我が家に帰れない多くの人々や、放射能汚染に
怯える人達に対して何の解決もしていない段階での
この言い分は、ほとほと呆れ過ぎて、感想を書くこと自体
 ~「言葉にすること自体が汚らわしい気さえする」
ほどだ。

どうしても値上げさせて欲しいと言うなら、100歩譲って、
会社の資産売却を伴う最大のリストラ、
役員幹部の総辞職=総入れ替えが最低限の絶対条件だ。


今回の内容自体、さすがに企業の多くは反対するに違いない。
実際問題として、個々の家庭以上に企業にかかる負担は
相当量大きなものになるはずだからだ。

政府は値上げを容易に認めないことはもちろん、
発電、送電の分離と、電気事業の自由化を進めるべきだ。

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