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2011年2月 1日 (火)

幻冬舎の「MBO」に対抗的買収者が登場  議決権行使の正当性に関するモデルケースとして今後大いに注目すべき

ユニークな出版社である「幻冬舎」が「非上場化」に向けて
経営陣が参加する買収(以下、「MBO」とする)に
乗り出している。
昨年11月1日から開始された公開買付(以下「TOB」)
において、「イザベル・リミテッド」(以下「イザベル」)なる
見知らぬ投資ファンドが入って来ているという。
イザベルは既に議決権の30.6%を取得したとされ、
MBOに必須の株主総会での特別決議での議決が
否決される可能性が生じてきたのだ。
対抗的買収者の登場によりMBOが成立しなかった例は
我が国には今のところない。

では「イザベル」が接待的に有利か?
問題点はないのか?と言えば、「問題はある」。
最大の論争点は「イザベル」が「制度信用取引」という手法
(説明略)によって取得しているため、現時点では
売買代金の支払いがなされておらずよって現物株を
手元に引き取っていないのだ。
この現状だと、信用取引の買い手である立花証券が
議決権を保有することになるのだが、しかし、
立花証券からするといくら「顧客」であるとはいえ、
自らの意思ではない「議決権行使による議案への
反対=否決」を立花証券が「イザベル」に代わって
実行するだろうか?
道義的にどうか?という点もあるが、
そもそも法的にはどうなのか?という点も
現状相当「グレー」なのだ。

①「実質的な所有者である「イザベル」に行使権限はあり、
  それの単に代役というかたちで立花証券が行使するだけ
  だから問題無い」という解釈もできないとは言えないし、
②「形式的にはあくまでも立花証券が保有者。その立場で、
  出資者とはいえどういう意図かも解らない「イザベル」の
  意図を「解釈」して立花証券自らが意志表明はしない
  (反対としての行使はしない)だろう」との推測も
  相当高い可能性で考えられる。
③そもそも法的に①はムリで②に主体的な判断権利がある
  (立花証券独自の判断として場合によっては
   反対=否決に回れる)という解釈も可能かもしれない。

いずれにしても今後においても参考となる注目すべきケースだ。

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