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2010年12月14日 (火)

名古屋市議会解散請求投票問題について   開票不正行為は糾弾究明されるべき

河村たかしさんが名古屋市長に当選してから、自らの給与削減の
ほか、市議会議員の給与1600万円も高過ぎるとしてこれを
「半減する」削減案を出したが当の市議会に否決されたことなど
から、市議会の解散を求めるリコール署名を実施。
46万人を超える票が集まったが、その集計を市選挙管理委員会が
審査したところ、「約11万票が無効であり、よって
リコールに必要な約36万票に対して約1万票足りないので
リコールは不成立」と11月24日に「回答」が出された。
川村市長や市長支持派市民はガッカリしたのだった。

あのとき、
「11万票も無効になるなんて「常識的に」おかしい(変だ)」
と思った。そのことを書く準備をしていたが、それよりも先に
「ヘンだ。調べ直せ」と多くの名古屋市民による「異議申し立て」
がなされたことを受け、あらためて調べ直された結果、
「無効とされた票が生きかえる、その数により、一転、
 リコール成立」 となることが判明した。

11月の無効とされた中には「押印された朱肉が濃すぎる」という
「わけのわからない意味不明な無効」のものもあったという。
そして、その11月の審査を行った人間の多くは市議会派の
人達だったというから、もう「さもありなん」である。

要するに予想どおり「11万票が無効」とした審査自体が
「違法性十分の判断行為だった」と言えるだろう。
市長および議会解散賛成者は単純に「逆転」を喜ぶだけでなく、
11月の審査関係者の違法行為を法的に追及すべきである。
民主主義に対するとんでもない反逆行為を行った者たちを
「無罪」にしておく理由は全くないのだ。
徹底的に真相解明、責任追及をすべきだ。

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