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2010年9月21日 (火)

中国よ どうか冷静に 自分の首を絞める愚はやめよう

せっかく仲良くなってきている日中両国の昨今なのに、尖閣諸島
などというちっぽけな島のためにその関係が悪化するなんて
実にバカバカしい、としか言いようがない。くだらない。

昔は中国も日本の領土との見解をとっていたが、1968年に
島の周辺に石油資源があることが判ると急に中国と台湾が
それぞれ領有権を主張しはじめた。
それはともかく、ケンカの「材料」になるなら、いっそ、
共同管理権というようなかたちで利益(があるというのならその
享受される利益)を等分配していくようにすればよいではないか。
とにかく、
「くだらないことで両国の友好を損ねることはやめよう」

だいたい「それほどの島か?」
中国の少なくとも政府要人はそう言うかもしれない。
しかしよく考えたまえ。
両国の関係悪化による互いの損失を想定した場合、
両国が仲良く経済文化交流を進めていったほうが、
「あんな島」程度のごときの数百倍、数千倍の利得が両国に
もたらされるのだ。
そうした大局的見地に立って中国政府は考えて欲しい。


あの船長の「バカげた英雄気どりの行為」のせいで
日本の国益というより、これだけの騒ぎとなったことで、なにより
「中国の国益にとって損を与える結果を生じさせたのだ」

中国政府が、以前のようにナショナリズムを煽(あお)れば
国内を「統一」し、日本に圧力をかけることが可能なのだ、
と思っているとしたら、ちょっと意外だ。
「おいおい、遅れているぜ」としか言いようがない。
すなわち、日本人だけでなく、当の中国に皆さんこそ、
「日本に行って、買い物や見物がしたい、と思っている人が
 圧倒的に多い時代」 なのであり、
その点をもし中国政府が理解していないとしたら、
それこそ中国こそ国家として「大誤算」になるのだ。


山梨県などのホテルでは、予定されていた中国人観光客から
キャンセルが続いているという。
富士山近くのホテルで2000人のキャンセルがあったほか、
同県の温泉施設でも中国の旅行代理店から1450名の
キャンセル連絡が来たという。

また、中国全土に約500の店をもつ日用品メーカー大手の
「宝健日用品有限公司」は9月17日、日本旅行を予定して
いた約1万人の社員旅行中止を公表した。
同社のホームページには
「釣魚島事件に強く抗議するため、キャンセルする」
と書かれているそうだが、もちろんそんなのは
「政府へのタテマエ的措置」に過ぎない。

「尖閣列島をめぐる日本の対応は許せないから日本行きを
 ボイコットする」などと「本気で思った人」は
1万人の中には「ほとんどいないはず」だ。

彼等の多くは内心こう思っているだろう。
「ちぇ、ふざけんなよ。せっかく日本行きの旅行を楽しみに
 していたのに、あの捕まった(中国人の)船長のやつ、
 とんだ「邪魔」をしやがって」、と。

もう「そういう時代」なのだ。だから、キャンセルして損害を
こうむるのは最終的には日本ではなく、中国なのだ。
なぜなら、「中国国民の心を尊重しなかったから」。
その代償は最終的には中国政府にとって、自身に対して
「高くつく」、と想像する。

「イデオロギーの時代はとっくに終わっている」。
日中間の民間レベルの「交流」は、国がどうこう規制しても、
全てにおいてイデオロギー統制が可能だった時代はとっくに
終わっているのだ。
中国政府が「ナショナリズムを煽(あお)ったところで、
中国内に何の利益ももたらさないだけでなく、逆に損を
被(こうむ)ることになるのだ」。
そんな「初歩的なこと」を、中国政府が理解していないとは
とても思えないのだが。


「スマップ」よる上海公演が再びキャンセル、
中止(無期限延期)となった。
現状ではやむを得ないというか、日本としては「当然の決定」
だと思うが、中国のファンはさぞガッカリしていることだろう。
中国のスマップファンもまた、内心では
「くだらない問題を起こすな。船長のバ~カ」
と思っているに違いないのだ。

当然だが、中国からの
「すぐに無条件で逮捕した船長を開放せよ」という要求
(というより、法治理念を無視した無茶苦茶なわがまま)は
断固拒否すべき。
石原都知事じゃないけど、そんな言い分はまるで
「ヤーサンじゃあるまいし」とすら思う。

中国政府はもっと冷静になって欲しい。
せっかく若い世代を中心に、民間レベルで経済交流、
文化スポーツ交流がさかんになってきた時代に、
当の中国の政府がそれを台無しにしてどうしようというのか?
冷静にして「大人の」対処、解決を期待したい。

これまでも「何か」あると、いつも中国政府はこういうことの
繰り返しをやってきたから、いつまでたっても中国は
「本当の、心の底ではまだまだ世界から信用されていない」
のだ。

日中両国が仲良くすれば、あんな島がもたらす利益の数千倍の
利得が両国にもたらされることを、中国政府はどうかもう一度
認識して欲しい。

それから日本政府は、衝突時のフィルムを海上保安庁が保有して
いるのなら、早々にその映像を公開して中国政府に突きつける
べきである。

いずれにしても繰り返しになるが、両国、特に中国には
「大人としての振る舞い」を行って欲しいし、
両国の話し合いにより早々に平和裏に解決して欲しい。

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