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2010年1月19日 (火)

日本経済新聞 平田育夫 論説委員長の記事に共感

18日の日本経済新聞朝刊、「核心」というコーナーで、
同社の平田育夫 論説委員長が、<日航は「あすの日本」か>
という題(副題として 「危機見えても手を打てず」)として
書かれている文章はなかなか面白かった。
最近、別に意図的ではもちろんないのだが、日経の記事に
結構厳しい感想を書かせていただいている私だが、
これはとても共感できて読めた。

平田氏は言う。
「中高年が既得権益に固執、公的な支援にも甘えてきた。
 政治家は地元の利権のために日航を利用した。
 世界的な競争を前に、過去の成功体験にとらわれ、
 改革が遅れた」。
こうした主旨のことを書いて、こんにちに至る日本の特質に
言及している。

そして、いわゆる「団塊の世代」に対して、極めて強烈、痛烈な
皮肉を言っている点が面白いし、大いに共感できるのだ。
いわく、
「団塊の世代は「強すぎる存在感」を示してきた。人口の多い
 世代だから政治的にも大きな力をもち、社会保障の点でも
 恵まれた世代、豊かになれた時代に生きてこれた世代なのだ。
 国頼みということにも慣れた世代であり、言ってみれば
 「再配分(要求、獲得)連盟」とでも言える世代だ。
 例を挙げれば、団塊の世代が社会保障などで受取る金額は、
 税金や社会保険料などで支払ってきた額よりも
 平均4875万円多い。
 これに対して、20歳代の人達は支払っていく額よりも
 将来受取る額が1660万円少ないと計算されている」、
と手厳しい。そして、

「今回の例で言えば、日航の企業年金減額の決定
 (ひいては同社の改革が遅れた原因)も、
 こうしたことと無縁ではない」、
という主旨を展開している。基本的に大賛成。

これまで、どちらかと言えば日本経済新聞は、
堺屋太一氏(「団塊の世代」の命名者)の言動に代表される
ところの、「団塊の世代はこれからももっと頑張れ」という方向に
沿う論調がしばしば見られてきたように思っているが、
この文章は、「同社としても大きな方向転換」と言えるのでは
ないか、とすら思う内容だ。

もちろん、「何歳になっても元気で世の中のために立てる、
 たちたい」、という意思や行動は立派だし、尊重されなければ
ならないと私も思う。
なので、平成18年(2006年)4月に改正され施行された
「高年齢者雇用安定法」には賛成する。
しかしながら、もしも、団塊の世代(以上の人達)が、
「自分たちの主張ばかりをあまりにも言いたてて、若い世代の
 ことを考えなかったとしたら、若い人達を「ないがしろ」に
 するとしたら、それこそ本末転倒であり、我が国にとって
 害にこそなれ、決して利にならない」、
と言わざるをえないだろう。

この日の記事、文章は、「久しぶりの日経記事のホームラン」
と快哉したい。

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