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2009年11月18日 (水)

日本航空の問題に関する所感 公的資金導入なら年金減額は当然

2009年9月中間決算で1312億円の純損失。
実質、債務超過の企業。
来年3月までに3000億円のつなぎ融資が必要、
民間銀行に2500億円の債権放棄を要請。
官民共同出資の公的機関「企業再生支援機構」を使って再建。

企業年金の積立金不足が深刻な状況であり、公的資金が入ると
なると、実質的にそれの穴埋めに回ることは間違いないと思える。
公的資金を使う場合は、ここの問題をある程度クリアーしないと、
国民が納得するわけはない。

地元政治家の思惑と利権もからんだ不採算路線の導入、開港。
いくら大企業で職種が多岐にわたるといったって、
「8つの組合」なんて信じられない。大会社はいくらでもあるが、
組合が8つなんて他に聞いたことが無い。
企業としての統一体を成していないと言える。

経理処理的にも随分「ヤバイ」をことやって来ている。
例えば、「機材関連報酬額」という
「コテ先の会計術による特別利益の計上」による会計処理は、
「赤字を黒字にする、実質的に極めて粉飾に近い会計処理」
だと思う。

OBの年金問題には「ただただ呆れる」。
確かに私的財産権にからむ話で、
「企業年金は賃金の後払い。強制減額は財産権の侵害」、
というのは一見「もっともらしい」し、導入が決まった
「企業再生支援機構」では、金融機関以外の債権放棄は
対象外だから、そこだけを見れば、
問題となっている企業年金の減額はできない、
という理屈にはなる。

しかし、考えてみよう。
確定給付型年金は高金利時代、もっというと実質的には
景気の良い時代を前提としていると言えるし、そもそも、
高金利時代の利率が生きたままの設定自体がナンセンスで、
論理的に有り得ない。
実際、他社の全日空や りそな銀行などは年金減額を実行済みだ。
「身を削って」きた企業が他にあるのに、日本航空だけ
なぜできないのか? なぜ「やろうとしないのか?」

そもそも、「倒産企業においては、企業年金どころか給与や
賞与という概念自体が消滅する」のだ。
この根本の理屈が解っていないように思える。
「自分達は特別」、という特権意識からくるものだろう。
国費を結局いくらつぎ込むことになるのだろうか?

そもそも「国が介入してまで絶対につぶしてはならない会社」
とは何か?
民間企業であれば倒産リスクはどこにも「平等に」存在する。
パイロットの報酬はある程度高くて当然だとは思うが
「世界一高額」である必要があるのか?
少なくともかかる「事実上の倒産」という事態になってまで
それが維持される道理は無いだろう。

日本航空の役員、社員が根本的に理解しなければ
ならないのは次の点だ。
1つは、「「国民は御社の企業年金など全く関心はない」
ということ。

もう1つは、「極論すれば、飛行機は安全に行きたい所に
飛んで行ってくれさえすれば、別にどこの航空会社の
飛行機でも構わないのだ」という点だ。
なるほど、国内では利便性を有するだろうけれど、でも、
全日空を増やせばいいじゃないか、ということになる。
国際線はもっと顕著で、実際、例えば日本からヨーロッパに
行く人で日本航空を利用する人がどれくらいいるのだろうか?
ということだ。
実際、私が行った2回については、1つは
ブリティッシュ・エアウェイズ(英国航空)、
もう1つはエールフランスだった。

実はこれが重要な点で、お客は「安全」で、「なるべく短時間で」
飛んでくれれば、別にどこの航空会社でもよいのである。
「こういう本質」を本当に理解しないと、
自分達で解決することは永久に不可能だと思う。

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