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2009年7月10日 (金)

「内部統制報告書」 重要な欠陥問題② 新年度入り後に発覚した不祥事と内部統制の関係

弁護士の山口利昭さんが自身のブログ、7月3日に、
「内部統制 総括するには早すぎる・・・(ような気がします)」
と題して書いている文の中に、
「内部統制報告書で、重要な欠陥は認められず、有効である、
 と判断、報告(公表)した会社が、過年度決算訂正を必要と
 するような、財務報告に重要な影響を与える企業不正
 (不正とまでは言えないに誤謬も含む)が発覚したときには
 どうなるのか?」
と問題提起している。そして、
「監査法人トーマツによると、担当の512社中、100社を
 超える21%の会社に資産流用などの不正が発生して
 いたというから、今後も会計不祥事が発覚して来ることは
 間違いないと思われる。
 その企業が今回「有効である」としていた場合、
 どういった理由をつけて、「あのときは重要な欠陥は
 ないと思いましたが、実際には大きな不備が存在して
 いました」、と説明するのだろうか?」
としている。

いみじくも、7月9日、東証など5つの市場に上場している
大手鋼材・機械メーカーの、日本製鋼所(株)において、
「08年3月までの2年間に、いくつかの不正経理処理に
 より、総額約5億8千万円の所得隠しを国税局から指摘
 された」、との報道があった。

税法的なことゆえ、いささか微妙な問題もあるかもしれないが、
ただ、いずれにしても、完全にまっとうな財務諸表が作成され、
公表されていた、とするには苦しい内容と言えるだろう。
同社の、6月に提出された「内部統制報告書」は「有効」との
判断がなされ、担当の新日本監査法人も適正意見として
それを認めている。
はてさて、この報告書の有効性に対して、今後疑義が生じない
のだろうか?
当然ながら、大いに疑問に感じるところである。

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