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2009年1月 8日 (木)

朝日新聞「声」の欄から

以下はそれぞれ全文ではなく、部分抽出。

1月7日(木)

札幌市の会社員Kさん(57歳、男性)
「衣食住確保は政治家の仕事。年越し派遣村(の状況)は
 明らかに異常事態。構造改革・規制緩和がもたらした、
 自民党政治による人災。
 企業体質強化が国民のためとして企業にリストラを奨励し、
 財界の求めに応じて日雇い派遣労働を可能にし、今日の
 労働者の不当扱いを助長した。
 まさに、小泉・竹中政治が平成に蟹工船労働者を再現し、
 日比谷に派遣村を出現させた」


1月8日(金)

八戸市の会社員Sさん(30歳、男性)
「総務省の坂本政務官の発言は、通り一遍の謝罪で許され
 るものではない。
 弱肉強食の競争社会、格差社会で「派遣村」は人と人とが
 助け合うという人間としての心のあり方を教えてくれた。
 同時に、明日をどう生き抜くかと苦悩する人が多くいるという
 社会の現実を教えてくれた。
 この現実を真摯に受けとめる人間性が、今の政治に
 欠けていることが問題」

新宿区のパン製造業のKさん(56歳、女性)
「不況の波は自分の店にも来ている。社員、パートさんを守る
 ため、社長(夫)と自分の給与は下げた。
 大企業ほど無責任になっているのではないか。
 どこかのエライ財界人が、首切りを「雇用調整」と宣って
 (のたまわって)いた。
 生活破綻を強いる所業に恥も外聞もない厚顔さに呆れた」

藤沢市の会社員Sさん(59歳、男性)
「仕事と住居を失った人に対し、神社仏寺は寝場所や食事を
 提供することを怠っている。昔はそういう人に炊き出しや
 寝場所提供を率先してやっていたところが多かったが、
 今は冠婚葬祭等、金もうけ主義に陥ってはいないか?
 報道機関は、全国の神社仏寺がどういう動きをしているか、
 また、市民団体がボランティアで救済活動をしていることに
 対してどう考えているのかを取材して報道して欲しい」


1月9日(金)

八千代市の経営者=会社社長Nさん(67歳、男性)
「リストラはいかなる理由があっても、経営者の経営の失敗の
 結果であり、経営者として最も恥ずべきことだ。
 過去、日本社会は終身雇用制が当たり前だった。
 それがいつの間にか経営が苦しくなれば、首切りが当然の
 風潮に変わってしまった。
 この風潮こそが経営の力量を弱め、日本企業を弱体化
 させている要因だと思う。
 500人の社員がいる私の会社も10年前に経営危機に
 陥ったが、その際も、「首切りは絶対にしない」と宣言し、
 実際にそれを通した。
 幹部には「人ひとりを採用することは、その人の面倒を
 一生見ると決意することだ」と常々言ってきた。
 安易な経営が、企業も国も滅ぼすのではないかと危惧する」

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朝日新聞ではないが、1月10日の東京新聞の投書欄から

熊谷市の会社員Sさん(49歳、男性)
「絶望という言葉が街にあふれている。
 かつて戦前戦後の厳しい時代を生きた日本の経営者は、
 雇用を守ることができなければ経営者失格だ、と自ら
 語る気骨のある人が多くいた。
 今や冷酷無比に人間も部品扱いで容赦なく切り捨てて
 いく。
 株主への配当金と経営者の報酬ばかりが上がり、
 労働者も成果・能力主義的な賃金制度に染まり、
 競争原理と社員格差が当たり前と感じる空気になっている。
 だから自然な気持ちとしての連帯意識もなく、低賃金で働い
 ている非正規労働者のことにも無関心でいる。
 今は経済だけではなく、「心の不況の時代」と言えるのでは
 ないか」

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