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2009年1月18日 (日)

国会議員削減論

年越し派遣村等で献身的に活動されている湯浅誠さんは
著書「反貧困」の中で、
「貧困問題に取り組まない政治家は要らない」と言っている。
そのとおりだと思う。

その派遣村に来た人を色メガネで見て侮辱する政治家、2兆円を
雇用対策等もっと有効な利用方法を考え出そうとしない政治家、
議員宿舎に人妻を泊めて遊んでいる議員、親が国会議員だった
というだけで実力主義とは無縁のまま、地盤を引き継ぐという
古い日本的な構造によって国会議員になった議員、等々、
不要な国会議員の存在が目立つ。

国会議員1人あたり、月収、歳費(賞与)に文書通信交通滞在費
さらに公設秘書3人の負担費などを合わせれば、
年間約6,000万円以上の費用が私達国民の税金から負担
されているのだ。

現在の衆議院議員の定数480人を仮に200人に、
参議院の定数242人を仮に100人にすれば、422人減で
総額、年間約270億円前後の税金を節税できる。

また、官僚の天下り禁止が議論されて久しいのに、
自民党の「非力」さゆえに遅遅として進まない。
最近特に話題になっている官僚の「渡り」。
「ザけんなよ」と、多くの国民は怒っているはず。
来る選挙では雇用対策、経済対策とともに公務員の天下り禁止
と国会議員削減の問題を、ぜひ争点とすべきだと思う。

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