« 時効廃止に賛成 | トップページ | 大河ドラマに関するショッキングな情報 »

2009年1月10日 (土)

さすが永守重信社長

以下、私見は控え、報道文(複数社)を置きたい。

「モーター製造大手の日本電産は10日、国内のグループで
 約1万人いる一般社員の賃金を、2月から最大5%、
 削減する方針を明らかにした。
 既に実施している役員報酬の減額幅も最大5割カットに
 拡大する。永守重信社長は、
 「危機感を共有して不況に立ち向かう。赤字転落を避け、
  雇用を維持する」と話した。
 業績が好調な日本電産コパル電子を除く、国内の
 全社員が対象で、会社の業績に応じて減額幅は
 1~5%。労働組合があるグループ会社は既に労使間で
 合意している。
 また、役員報酬は昨年12月から10~30%削減しているが
 永守社長の削減幅を30%から50%に広げるなど、
 20~50%に拡大する」。
 
日本電産は、08年3月期までの5年間で連結売上高が3倍に
なるなど業績拡大を続け、08年春には6%の賃上げを実施
したが、09年3月期の連結営業利益が3期ぶりに減益になる
見通しになり、一転、賃金削減に踏み切ることにした。

永守重信社長は、
「全社で危機感を共有する狙い。赤字転落を予防するための
 (事実上の)ワークシェアリングだ」と強調したほか、
「業績が回復すれば減給分はボーナス増額などで還元する」
とした。

日本電産は、企業の合併・買収(M&A)で傘下に収めた
27社すべてで、正社員の人員削減なしに経営再建を果たす
など、雇用重視の経営方針で知られる。

« 時効廃止に賛成 | トップページ | 大河ドラマに関するショッキングな情報 »

ブログ HomePage

Amazon DVD

Amazon 本

最近のコメント

最近のトラックバック