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2008年12月 7日 (日)

雨宮処凛さんの意見に賛成  更に言うなら、労働者派遣法は憲法違反にも関係し得る

週刊朝日の「日本経済こう治す」という欄でいろいろな人が
意見を述べている。
雨宮処凛さんは、「すべての派遣会社をつぶして欲しい。
派遣会社を正当化している「派遣法」もなくすべき」
と主張している。ドイツ、オランダ、フランスでは正規と非正規
という雇用形態の違いで賃金格差をつけることを法律で
禁じている。

日本の全労働者の3分の1が非正規労働者、という事態は
どう考えても異常な事態であり、戦後、少なくとも高度経済
成長期以降では全く前代未聞のことだと思う。
こんな脆弱化、弱体化した日本はここ30年の間には無かった
事態、状況だ。
「派遣切りを許さないぞ」という横断幕を掲げてデモが行わ
れた。こういう、デモンストレーションも、全共闘時代以降、
ほとんど消滅していたが、とうとうここまで深刻化している。

1986年の「労働者派遣法」の成立以前は、日本に、
そもそもこうした労働形態、雇用形態など存在していなかった
のだ。正社員が当たり前。企業は社員を「育てる」ことにより、
企業自身も発展する、そういう考えが当たり前の時代が
ちゃんとこの国にもあったのに、同法の成立と、
1999年および2004年の改正により、事実上、今日の
ような「切り捨て自由」のように経営者が「吐き違える」
雇用形態が生じてしまった。

それは、バブル崩壊後の不況により、経営者に都合の良い
手段として利用されて今日に至っている。

だが、考えてみよう。
下記は、日本国憲法の抜粋である。
これらを考慮するならば、労働者派遣法は、実は
「限りなく憲法違反に近い存在」と解釈できないことも
ないのだ。
1つの問題提起としておきたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
    この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことの
    できない永久の権利として、現在及び将来の国民に
    与えられる。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由
    及び幸福追求に対する国民の権利については、
    公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、
    最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、
    性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的
    又は社会的関係において、差別されない。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、
    犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する
    苦役に服させられない。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を
    営む権利を有する。
   2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、
    社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなけ
    ればならない。
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
   2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する
    基準は、法律でこれを定める。

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