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2008年12月18日 (木)

1995年 日経連;「新時代の日本的経営」への批判が強まっている

12月7日付のこのブログでも少し書いたが、1986年に
導入された際の「労働者派遣法」は、その後のバブル崩壊、
不況の進行とともに、1999年の改正において一部の
対象業務は除いて原則自由化され、2004年に至って、
製造業務においてもフリーとなり、ここに実質、
「なんでもあり」の体制が整備されてしまった。
企業は人件費削減の名目の下、「いつでも切れる」、
「雇用の調整ベン」として積極的に「利用」するようになって
いった。

これを後押ししたのが、1995年、当時の日本経営者団体連盟
(2002年に経団連と統合し、現・日本経団連)が公表した、
「新時代の『日本的経営』-挑戦すべき方向と具体策」と
言われている。

15日放送のNHKスペシャル「非正規労働者を守れるか?」
でも取りあげられていたし、多くの人がブログ等であらためて
手厳しく批判し始めている。

「新しい時代の~」の詳細な内容は調べていただければ
解るが、簡単に言うと、労働者を3つの「ランク」に分け、
第1のランク者だけが、従来の、すなわち、1985年までは
この国にも普通に当たり前に在った正社員による生産体制
に従事する、そういう待遇を享受できる者とし、2のランク、
そしてことに、3のランクを「雇用柔軟型」などという、
「ふざけた」状態を「よし」として認めたのだ。
要するに、あろうことか、財界が自ら率先して、この国の
中に「階級社会」を生じせしめたのである。

要するに、「裕福な人は一部でよい。あとは派遣など、
いつでも「切れる」人達を使って「補強」し、経営して
いけばよい」、と、経済団体が自らこの国の雇用システム、
ひるがえって、結果的には、経済状況を粉々に崩壊させる
システムをこの国に設定せしめた、少なくともそのように
後押ししたのだった。

3のランクが、非正規雇用、派遣の「程度」で「よし」として
環境が悪化した場合は即座に、いつでも「切れる」状態を
作った、あるいは少なくとも、「それで行こう」と提言し、
その後、我が国の雇用状況は実際にその提言どおりに
進行したのだった。

国会議員も、一部の野党を除いて、まんまと「労働者派遣法」
の度々の「改悪」に賛成してきた結果の、今日の雇用状況、
経済状況の悪化なのだ。

日本経団連は、早期にこの提言を否定する、新しい提言を
発すべきである。結果責任として、我が国の雇用状態、
経済状況を悪化させた責任は極めて重く、大きい。

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