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2008年10月 1日 (水)

刺激的タブー挑戦シリーズ7 「宗教法人の公益事業にも課税せよ」

別にタブーでも何でもない。当然のことだ。

現在、宗教法人は通常の営利法人と異なり、税制で
圧倒的とも言えるほどの優遇を受けている。

宗教法人が行う事業は①公共事業と②収益事業の
2つに分類できる。
前者は非課税、後者は課税されるが、大変優遇されて
いる。
ではまず、課税される後者の②収益事業からみてみよう。

②収益事業とは、布教や活動の経費をまかなうために
 認められたもので、印刷業や出版業、医療保険業等
 33業種がある。しかし、一般企業よりどう優遇されて
 いるかというと、一般企業=A社と宗教法人=Bとが
 それぞれ、1億円の収益を計上したとしよう。
 A社にはそのまま30%が課税されて、3,000万円
 納税しまければならない。
 ところが、Bは、まず、1億円のうち、30%である
 3,000万円は免税され、課税対象額=7,000万円で
 ある。これに課税される率はA社のように30%では
 なく、22%なので、7,000万円×22%=1,540万円
 となり、A社の3,000万円の約2分の1(半額)でよい
 のだ。
 収益事業だけだけでも、これだけ優遇されている。

では、本題である①の公益事業を見てみよう。

①公益事業とは、おみくじ、お札、信者が拠出する
 「会費」、寄付金、お布施、戒名料、賽銭、
 祈祷料等である。
 これらには一切課税されない=非課税だのだ。
 しかも、このようにして集めたお金による貯金、
 株式投資、債券運用における利子や配当金に
 ついても何と非課税。
 さらに、同様に同「基金」により購入した土地、
 建物に係る所有財産の固定資産税、
 不動産取得税、登録免許税、都市開発税なども
 一切「非課税」なのだ。

驚くべきことである。
②についても、一般法人と同じ扱いにすべきだし、
それよりも何よりも①についての課税は、
国民として絶対に要求すべきものだ。

そうしたことや、役人の公費ムダ使いをさて置いたまま
で、消費税を上げるとしたら大反対である。
こうした不公平部分を解消したうえでの消費税見直し
なら、ある程度、国民も考えざるを得ないだろう。

順序を逆にしようものなら、優しく温厚な国民である
日本人も、さすがに怒り出すに違いないし、
怒らないようではダメである。

公務員は国民の下僕であることを忘れないこと。
間違っても。「殿様商売」感覚で公務たる行政は
行わないこと。

宗教法人は、税金の話を持ち出すと、すぐに、
「心の問題に税金はふさわしくない」みたいなことを
言いだすらしい。
冗談じゃない、おふざけじゃないぜ。
「心の問題」なんてものは、1人1人、濃淡こそあれ、
人間である以上、全員に在るのだ。
そしてそれは、何も「宗教」というかたち、宗教法人に
帰属するかたちをとるか否かなどということとは、
全く本質的な問題ではなく、あくまでも個人が自身の
心や様々な問題に対して最善の解答を見つけて毎日を
生きているわけである。

したがって、
「宗教法人に特権を与える理由、根拠など、
 どこにも存在しない」、のである。

この点を、自ら宗教者(と名乗る人)達は、厳に戒める
べきである。それこそ宗教家であり、国民の義務である
納税を果たす責任を全て例外無く負うべきことなのである。

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