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2008年9月30日 (火)

米国下院 金融安定化法案を否決

リーマンの件は多くの人が予想外だったようで、私はむしろ
「予想外だった、という人が多かったことに驚いた」。
別に私に先見の明が有る、とかそういうことではない。
市場原理主義による証券市場、それに支えられた企業
は、ひとつ間違えれば、「企業の規模に関係無く」ああいう
ことになる、ということは私には自明の理だったのだが。
米国だけでなく、日本の金融、証券市場にいる人の
多くが「想定外、予想外」と言ったことのほうが、
よほど私には「予想外」、「想定外」だった。

ただ、この日、米国下院で「金融安定化法案が否決
された」、というニュースには少し驚いた。
ここまで、「まっとうな」判断を米国の議会がするとは
思わなかった、という意味で。
要するに、議員を通じて米国民の多くが、
「市場の問題だろ。市場で解決しろよ」、と、
税金の安易な投入を拒否したわけだが、極めて賢明な
判断だと思う。

バンカメに身売りしたメリルの役員の多くは、身売り金
(退職金)として、億単位のお金を得た人も多いようで、
そりゃ、資本主義国の牙城、資本原理至上主義の
米国でも、みんながみんな金持ちであるはずもなく、
それどころか、昔から日本以上に「格差」があり、
近年それがどんどん拡大している国状なのだから、
そんなことを知った以上、聞いた以上、一般国民が
「怒る」のは当然と言えよう。


米国の実力主義とかいうものは非常に理解に苦しむ
場合があって、例えば、ヒューレット・パッカード社の
会長兼CEOを6年間務めた女性、カーリー・フィオリーナ
氏は、最終的には業績悪化の「責任を取って」退任した
のだが、その際、彼女には、「退職金」として日本円
換算で40億円だったか、とにかく、あの国らしい、
とてつもない莫大な報酬金額を受け取って「引責辞任」
しているのだ。

おいおい、日本の常識では、赤字や、特に「引責」での
辞任をする役員には、0円か、少なくとも勇退、栄光に
つつまれての引退による退職金よりは相当額減額され
るのが当たり前の「はず」だ。
(日本でも確かに場合(企業)によっては「建前的には」
 支払わないが、実際は「こっそり内密に」支払っている
 というケースもあるだろうけれど)

しかし、少なくとも原則的には、業績低迷や不祥事等に
よる引責辞任の場合は「退職金なんて支払われない」
こと、それこそが「資本主義」、それこそが、
「資本主義社会体制における企業の役員の責任」という
べきものだろう。

そうでないとしたら、ソ連・東欧圏が崩壊したときに、
あれほど「喜び、勝ち誇った西側社会」が、実はまるで
「共産主義体制、共産主義思想圏だった」ということに
なってしまうではないか。
役員の引責辞任=退職金出ますよ、だとするなら。

だから、先述のHP社のフォリーナ女史の例を知につけ、
米国の「欺瞞性」を感じるのだ。

話を戻し、英国の証券市場(シティ街)も「下げ」は生じて
いるが、同国人や市場は結構、醒めているようで、

「サブプライムローン問題は、元はと言えば、
 あんたら米国の問題でしょ。確かにそれに乗り、
 それを売った者、買った我が国の投資家も悪いが、
 大元であるあんたら米国で早く解決してよ」

と、諦めとも割り切りとも言えるグチが出始めている
ようである。

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