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2008年7月25日 (金)

2008年判「労働経済の分析」(労働経済白書)から

厚生労働省が22日発表した「労働経済の分析」いわゆる
労働経済白書によれば、仕事への意欲が低下した理由と
して、①賃金が低い、②評価の納得性が確保されていない、
③職場のコミュニケーションが円滑でない、④昇進に対する
展望が乏しい、等が上位を占めたほか、ここ10年でこの国の
体系、いや企業文化さえ変えた、いわゆる「成果主義」につい
ては、「人件費削減的な目的による導入も少なくなかった」と
批判している。
また、「派遣などの非正規雇用の拡大が、かえって生産性の
上昇を停滞させている」、としている。
ようやく「まともな」分析、正当な現状分析が出てきた。

最終的に生き残る企業とはどういう状況を創り得ている企業
か? たぶん、「人を大事にする会社」というところに行き着き、
役員の好き嫌いで判断がなされている会社は「最終的には」
淘汰され、消滅していくのだろうと思われる。

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